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2016年6月 3日 (金)

参院選の日程が正式に決る

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参院選の日程が正式に決まった。今月22日に公示され、来月10日に投票日を迎えることに…これからの国政選挙には18・19歳から新たな有権者として参加できます。新たな有権者は240万人と言われています。

消費税のこと

消費増税の8%→10%引き上げを2019年(平成31年)10月まで2年半再延期することで、社会保障費の財源確保や、財政健全化目標の達成への影響が懸念されます。

消費税10%ですと、今よりも年間5.6兆円程度税収が増えると見込んでいます。

この使いみちはすでに決められており、このうちのおよそ3分の2は高齢化によって膨らみ続け、赤字国債で補っている医療や年金などの社会保障費の財源に充て、残りの3分の1は社会保障の充実などに充てることになっています。

このため、引き上げの再延期で、社会保障費の財源不足が続くことになるほか、所得の低い高齢者や障害者に対する年額6万円の福祉的給付や、基礎年金の受給資格が得られる期間を25年から10年に短縮するなどの社会保障の充実策の財源確保が難しくなります。

また政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源には、「アベノミクスの成果」として税収の増加分や歳出改革の成果などを活用するため、再延期の影響はないとしています。

しかし、これらの新たな施策も、必要な恒久財源をどのように確保するのかは明確になっておらず、今後の調整に委ねられていて、影響が出ることも予想されます。

一方、政府は財政健全化目標として、国と地方を合わせた基礎的財政収支=プライマリーバランスの2020年度(平成32年度)までの黒字化を掲げており、中間目標として、再来年度(平成30年度)には赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小するとしています。

これについて、ことし1月の内閣府の試算では、中長期的に実質2%以上、名目3%以上の高い経済成長を達成し、消費税率を予定どおり来年4月に10%に引き上げた場合でも、再来年度は9.2兆円程度、GDPと比べて1.7%程度の赤字となり、2020年度には6.5兆円程度の赤字が生じるとしています。

引き上げ延期によって、目標の達成がこれまで以上に険しくなることから、日本の財政に対する国際市場の信認が低下し、比較的な安全な資産と見られている円や日本国債の急落、ひいては長期金利、マイホームローンなど国民生活に直結する金利の上昇を招くのではないかという懸念も出ています。(NHKデジタルニュース)

他にも大事な争点…

朝日新聞社説・『参院選 論戦スタートへ 語られざる「改憲」を問う』があります。

ただ、政治は今を生きる人たちだけではなく、未来の日本に暮らす人に健全な社会を引き継ぐ責任も担っています。さてどうするか…新しく有権者となる240万人…答えを探す過程に政治参加の意義があるのです。

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