国会９５日間延長…

安全保障関連法案は、「違憲」をどう理解できるか、国の根幹に関わる大きな問題です。国会９５日間延長して、その結論が、大変に気になるところです。

朝日新聞の世論調査で安倍内閣支持率３９％だったという。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占め、同法案が内閣支持率に影響したとみられるようです。

憲法と関連法案の関係

国民の生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。

先の衆院憲法審査会でも、長谷部恭男・早大教授ら３人の憲法学者がそろって、すでに確立している政府の憲法解釈を時の内閣が一方的に変更してしまうことのおかしさを指摘した。

西修・駒沢大名誉教授は「限定的な行使容認であり、明白に憲法の許容範囲内だ」と述べた。西氏の主張は、日本は集団的自衛権を認めた国連憲章を受け入れており、憲法も明確に否定してはいないというものだ。(朝日新聞6/23社説）

安倍首相はきのう参議院決算委員会で、「その時々の国際情勢を見て、具体的な対応を考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄しているのに等しい。」と述べた。

昭和４７年の政府見解にしがみついていれば、国民の命や国土、領海、領空を守っていくことができるのか、考え抜いていく責任を放棄してはならない」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする必要性を強調した。

歯止めをなくして、日本が戦争をするかどうかを政府の裁量や判断に委ねていいと考えている国民は誰もいないでしょう。歯止めが不明瞭→気がついたら戦争→気が付いたら→「戦争真っ只中に」なってしまうのではないでしょうか？

日本は戦争する→徴兵→戦死者→靖国……のイメージ浮かぶ人が多いと思います。また、歯止めの判断が難しいのではないでしょうか…そして、引くに引けない事態になることが想定されると思います。

世界の動きは、刻々と変わっているのは分かります。特に日本の周辺では軍備増強をいる国は確かにある。軍備は抑止力？…だから、国民の生命と財産を守るためには、集団的自衛権を（限定的）にと言うが、その判断が超難しいことになる？