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2015年3月18日 (水)

地球温暖化のこと

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防災も大事だが、予防も大事です。

昨日は、日本全国・春真っ盛り?沖縄・九州では夏日だったそうです。最近誰もが口にするのが、「地球温暖化」という言葉です。

世界各国で起きている自然災害で、何年に一度・かってない大きな被害…などの現象のニュースが多くなったように思えます。

最近では、サイクロン「パム」で壊滅的な被害を受けた、南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラでは9割の家屋が被害を受けたとの情報があります。

地球温暖化の影響で、今まで想像すら出来ないことが起きる?各研究機関とマスコミなどは、警鐘を鳴らしています。いま、この世に生きている人間は、環境(保全)を、これ以上悪くせず、後世に引き継ぐ責務があると思います。

今日の毎日新聞社説で…「温暖化への備え 縦割りを排し体系的に」

このまま地球温暖化が進むと、今世紀末の日本は平均気温が最大で4.4度上昇し、大雨による降水量も2割以上増える。農作物の品質が低下し、魚介類の生息域が変化する。人々の健康や季節の伝統行事など、その影響は幅広い分野に及ぶ。

環境省が今月まとめた温暖化の影響評価報告書が描く、今世紀末の日本の姿だ。政府はこれを踏まえ、温暖化がもたらす被害に備える対策をまとめた初の「適応計画」を、今年8月にも策定する。政府には、省庁の縦割りを排し、国家戦略として体系的に取り組んでもらいたい。

温室効果ガスの排出削減が世界で進んだとしても、ある程度の温暖化は避けられない。仙台で開催中の国連防災世界会議でも、異常気象の頻発など温暖化による災害リスクは主要テーマの一つとなっている。世界的には多くの国が適応計画を策定済みで、日本は対応が遅れていた。

報告書では、7分野56項目について現状と将来影響を評価した。影響の重大性や緊急性を考慮し、対策に優先順位をつけたのが特色だ。

なかでも、熱中症やコメの品質低下、洪水や高潮被害など9項目は優先度が特に高いとされた。

暑さによる死亡リスクは今世紀末に約2〜4倍となり、九州では1等米の比率が約4割減る。ブドウやモモは高温による生育障害が発生する。日本を代表するような河川でも洪水のリスクが高まるという。

少子高齢化が進み、インフラも老朽化するなど、日本の防災力は低下していくことが懸念される。

だが、インフラ整備に頼りすぎるわけにはいかない。災害リスクが高い地域を公表し、住民の移住を誘導する。まちづくりと連携し、自助や共助も活用して減災効果を高める。そうした多面的な対策が重要だ。対策に優先順位をつけることで、限られた予算を効果的に使いたい。

そのためには、関係省庁がそれぞれの分野で個別に実施する従来型の施策ではなく、内閣全体で取り組む体制づくりが求められる。適応計画が、関係省庁の施策の寄せ集めに終わってしまっては意味がない。

温暖化の影響の表れ方や優先すべき課題は地域によって異なる。政府は、地域ごとのきめ細かい影響予測を提供するなど、対策の先頭に立つ自治体を積極的に支援すべきだ。

もちろん、温暖化の影響予測には不確実性がある。最新の観測結果や研究成果を踏まえ、適応計画を定期的に見直すことが不可欠である。

今回の計画策定は閣議決定に基づく。だが、国家戦略として統一した方向性を打ち出し、着実に実行に移すためには、法律で定めるものとした方がよい。

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