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2013年11月 8日 (金)

分かりにくい特定秘密保護法案

06oga_toga11 領土問題・歴史認識・北朝鮮の核、北方領土問題など、北東アジア情勢は、中国の防衛予算の増大と東アジアの進出なので不安は増す感があることは確かです。

日本を取り巻く防衛問題は、同盟国アメリカ頼みでいいのか?日本の独自のシチュエーションを構築したいとの発想だと思います。特定秘密保護法案の審議が衆議院で始まりました。

特定秘密保護法案とは・・・

外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を目指す安倍政権が、米国などと情報共有を進めるために不可欠として法整備を急いでいる。

(1)・・・防衛 

(2・・・)外交 

(3)・・・特定有害活動(スパイ)の防止

(4)テロ活動の防止

の4分野で、担当大臣など行政機関の長が「特定秘密」を指定。秘密を扱う公務員や企業の社員は適性評価をクリアすることが求められ、秘密を漏らした場合、最長で懲役10年が科される。漏らすようそそのかした外部の人間も処罰される。( 2013-10-19 朝日新聞 朝刊 1社会 )

特定秘密法案の趣旨・・・

現行の国家公務員法では機密漏洩の罰則は懲役1年以下で、諸外国に比べて軽い。日本の秘密保全への対外的な信頼を高めるため、秘密保護法案はこれを懲役10年以下に厳罰化する。「機密漏洩への甘さが関係各国との連携の障害になっていた」(政府高官)ためで、諸外国並みにすることで、情報を得やすくする狙いがある。(msn 産経webニュース)

特定秘密法案の問題点・・・

「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印を押しかねない。

公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。(東京新聞社説)

目を光らせる公安警察・・・

根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。(東京新聞社説)

何が秘密事項で、そうでない事項が分からない。例えば、関係する友達の公務員の方に、原子力発電所の近くに住む人が、テロなどが心配で聞いた。「これこれだから大丈夫だよ」と答えた。そのことは・・×であるという。そして、聞いた人も、家宅捜査などするかも知れないという。

秘密保護法案は何がいけないのか?分からない事ばかりです。これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」 戦前の「オイコラ」・「何を話している?」となると怖い。と言うことでは、国民は納得できないでしょう。

 

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