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2013年9月 8日 (日)

地球温暖化と経済政策

E6_02xga 気象問題に疎い私ですが、今年の夏は「日本で最高41度という記録更新」・「これまで経験がない豪雨」・「突風と思われる竜巻」・「海水温が高いので秋刀魚何時もの魚場で獲れない」などがマスコミの報道にあり、「これはとんでもないことになるぞ」と危機感を覚えます。

現在の地球の平均気温は約14℃です。これは、二酸化炭素や水蒸気などの「温室効果ガス」の働きによるもので、もし温室効果ガスがまったく存在しなければ、地表面から放射された熱は地球の大気を素通りして、地球の平均気温は‐19℃になるといわれています。

このように、温室効果ガスは生物が生存するために不可欠なものですが、産業革命以降、人間は化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への二酸化炭素の排出を急速に増加させてしまいました。このため、温室効果が強くなり、地表面の温度が上昇しています。これが「地球温暖化」です。

現在の阿倍政権は、デフレ脱却・経済優先の政策・東京電力福島原子力発電事故などで、原子力発電は殆んど稼動していなく、火力発電に頼っている状況だと思います。

経済回復を優先する安倍政権は温暖化対策への意識が乏しい?4月以降は自主目標となる対策法から数値目標が消え、地方自治体の排出削減計画づくりを停滞させる事態も招いているのです。

2009年に当時の民主党政権が掲げた「20年までに90年比25%削減」の国際公約も、ゼロベースで見直している。原発新設などが前提の目標は、福島第1原発事故で「到底達成できない」との理由です。

5月、米海洋大気局は、ハワイの観測所で測定した大気中の二酸化炭素(CO2)の平均濃度が400ppmを超えたと発表しました。温暖化の脅威は異常気象などの形で現れ始め、日本ではゲリラ豪雨の頻発や河川の洪水リスクが高まり、農作物の収獲減も危惧されています。

安倍政権が「原発事故」を対策後退の言い訳にするばかりでは、国際交渉からさらに取り残されます。

地球温暖化による経済的損失は計り知れず、国民生活を脅かす深刻な問題です。危機感を持って目標や道筋を示し、対策を着実に進める必要があると思います。原発事故を機に、自然エネルギーを育てる取り組みが加速し、省エネ意識も高まっています。

地球温暖化問題は、人間活動に伴う温室効果ガスの排出量の増加と二酸化炭素の吸収量の減少により、大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、地球の気候システムに危険なかく乱を生じさせるものであります。

その予想される影響の大きさや深刻さから見て、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題となっていると思います。

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