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2013年7月30日 (火)

人口減で地域の危機感を共有を!

10shiretoko5go_1ko21 少子高齢化・晩婚化・未婚者増・DINKS・・・どれをとっても、将来の展望は見えてこない。今まで続いてきた社会構造基盤が崩れて、社会を維持構成も危うい状況です。

「不妊治療助成」・・・不妊治療にかかる費用への助成制度に年齢制限を設けるべきかどうか議論している厚生労働省の検討会のワーキンググループが、40歳未満か43歳未満に限るという案で検討中であるというニュースもありますが・・・

人口は都市に集中して、地方は衰退していくばかりです。いま、ショックなニュースで、山口県周南市金峰(みたけ)の事件がありますが、静かな山あいの集落で、いわゆる限界集落として、メディアでも報道しています。こういう地区での人間関係は、一旦崩れたら、立ち直すことは難しいと思います。

私の地域でもご他聞に漏れず、将来の展望見えない状況です。しかし、深刻な危機感を持て悩んで仕方がないので、将来の不安は持っているのですが、“なるしかならない”と諦めてしまっているようです。

しかし、子どもがいても、頼りになれない。このままのたれ死は出来ない、老後のこと・人生終焉と、自分の墓は自分で掘る・・・まで考えて、自分の始末を考えて置かないと・・・

こんな危機的な状況に、地域社会のあり方、政治のあり方など真剣に議論し、対策を立てるべきだと思います。

東京新聞社説・・・「人口減社会 地域で危機感の共有を 」(2013年5月9日)

住んでいる街の人口がどれくらい減り、高齢者がどれくらい増えるのか。地域ごとの将来推計人口が公表された。社会がどう変わるのか、街の未来図を知り少子高齢化に備えたい。

全国の救急車の出動件数が、二〇一二年に約五百八十万件と過去最多になった。搬送された半数は高齢者である。

救急隊員は六万人前後で横ばいだが今後、少子化で隊員の確保に支障がでかねない。少子高齢化は市民生活に影響を及ぼす。

国立社会保障・人口問題研究所が五年ぶりに地域ごとの将来推計人口を公表した。一〇年と四〇年を比べた。人口は全体で約二割減り、七割の市町村で二割以上減少する。北関東や三重、岐阜、静岡、長野各県も二割前後減る。

一方、六十五歳以上人口が四割以上になる市町村は半数近くに。

七十五歳以上人口は都市部では急増する。地方から移住した団塊世代が高齢化するからだ。神奈川と埼玉両県は二倍を超える。愛知県は一・八倍、東京都は一・七倍に増える。千葉市美浜区、横浜市都筑区と青葉区、愛知県みよし市と長久手市は三倍前後になる。

厳しい未来が待ち受ける。

今回の推計は、地域ごとの将来の姿が予想できる。対策は時間との闘いだ。推計では五年ごとに変化する人口やその構成が分かる。人口減と高齢化をどう乗り切るか、地域の実情にあった対策に役立つはずだ。

対策には自治体と地域の役割が重要になる。現役世代には働く場と子育てしやすい環境がほしい。地場産業の活性化や安い賃貸住宅の確保、医療・教育費の支援などに知恵を出すべきだ。都市部では高齢者の住宅確保も求められる。

高齢化のピークを視野に入れて、必要な医療や介護サービスを提供する長期的な計画も要る。政府の社会保障制度改革国民会議が地域の医療は都道府県に委ねる考え方を示した。地域ごとの将来ビジョンをつくってほしい。

市民会館や図書館、道路などの公共施設は一律に増やす時代ではない。何を残すか判断を迫られる。インフラ整備も身の丈に合った転換を進めるべきだ。

地域の住民たちも街や隣人たちとどうつながり支え合うのか、模索が求められている。必要な公共施設の選別にも住民の理解と協力は欠かせない。地域で危機感を共有し、対策の中身や優先順位を決めて取り組むしかない。

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