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2013年6月28日 (金)

再生医療の取り組みについて

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「再生医療推進法」が26日、参院本会議で可決、成立した。

阿倍政権は、経済成長の第3の矢の一つと位置づけている。この研究に力を入れ、世界をリードしたい意向は分かる。また、先行する米国に続いて、日本が再生医療ビジネスをリードする好機ではある。

だが成長戦略の柱とするには、今の到達点に比べて前のめりすぎる印象がぬぐえない。過剰な期待に研究者からは「反動が怖い」といった声も聞かれる。

倫理上の問題や安全性の問題などと、がんなどの併発などの研究の時間・予算も十分考えないといけない。経済の思惑に引きずられず、安全性と効果を確かめながら、地道に環境を整えていくことが政府の役割である。

日本経済新聞webニュース・・・様々な細胞や組織に成長できるiPS細胞などを使った再生医療の実用化を目指すというもので、生命倫理に配慮しつつ、安全な研究開発や普及に向けて総合的に取り組むことを基本理念に盛り込んだ。普及を促進する施策を策定・実施する責務が国にあると明記した。

再生医療でも最も効果が期待されるiPS細胞では難病治療が先行する。理化学研究所などは2月、目の難病「加齢黄斑変性」の臨床研究を厚生労働省に申請。早ければ秋にもiPS細胞を使った世界初の臨床研究が始まる。慶応義塾大学も脊髄損傷の臨床研究を4年後をメドに始め、大阪大学も心臓病で計画する。

今回の法律では民間企業の参入も後押しする。これまで医療機関が再生医療に使う細胞の培養や加工の委託は他の医療機関に限られていたが、企業にも委託できるようになった。企業が積極的に関与できるようになり、再生医療の産業化も進むと期待される。

今日の新聞各紙の社説

朝日・・「iPS臨床―過剰な思惑は禁物だ」

読売・・「iPS臨床研究 再生医療の実用化に近付くか」

産経・・「iPS細胞 日本発の最新医療を育め」

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