監視社会のこと

昨日、近くのスーパーに行った。するとパトカーが赤色灯をつけてとまっていた。店長に聞いたら、万引きで呼んだという。テレビの番組でもよく、監視カメラの威力で、商品を自分のポケットなどに入れる瞬間を捕らえるという内容である。全国で数百万台あるという。

監視カメラは、防犯を主な目的として、商店や銀行など金融機関、公的機関の天井などに仕掛けられているものがある。目的は、金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録はもちろん、従業員の背任行為を抑止するためでもある。

施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに監視カメラが取り付けられることも増加しつつある。また、カメラの価格降下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止目的として安価な監視カメラを設置するケースもある。

不審者の監視を目的とするものの中には警備会社の警備システムと連動しているものあり、無人となっている深夜に人が立ち入ると、警備会社に自動的に通報が行われる場合がある。

1地下鉄サリン事件の殺人容疑などで、15日逮捕された元オウム真理教信者・高橋克也容疑者を追い詰めたのが、公開された防犯・監視カメラの映像であったことは間違いないだろう。単に姿形を映し出すだけでなく、表情、所作、態度まで伝える映像だった。

従来は万引き防止や空き巣被害などへの防犯効果を期待して設置されるケースが多かったが、今はマンションのエントランスやエレベーターはもちろん、コインパーキングや飲料の自動販売機などにまで設置されている。タクシーや自家用車につけられている車載カメラまで含めると、都会でカメラに映らないように生活するのはほぼ不可能である。

そうした膨大な数の民間のカメラは今回の高橋容疑者のケースが証明するように、いざとなれば捜査機関が犯罪捜査に利用する。有事には数百万台の監視カメラが捜査機関の“目”となる。