健康寿命のこと

NHKのwebニュースで「健康寿命」初めて推計した。それによると、介護の必要がなく健康的に生活できる期間を「健康寿命」と定めて、厚生労働省が初めて推計をすると、男性は７０．４２歳、女性は７３．６２歳と、平均寿命に比べていずれも１０年ほど短いことが明らかになった。２０１０年女性の平均寿命と健康寿命は差は、女性は１２年余り短い。

都道府県別で最も長かったのは、男性が愛知で７１．７４歳、女性が静岡で７５．３２歳と、いずれも東海地方だった。一方、最も短かったのは、男性が青森で６８．９５歳、女性が滋賀で７２．３７歳だ。

厚生労働省は今後、食生活の改善や適度な運動ができる環境の整備など、健康寿命を延ばすための対策を検討したいという。

私の持論であるが「健康は食と運動にあり」どういうことかと言えば、年相応の食事でバランスである。多く種類（野菜）で、少なめに摂ること、間食はしないこと、やたらとサプリメントは摂らない。そして運動・・・散歩と軽度でもいいから体を動かし、リラックスを心がける。

市の無料健康診断など必ず「定期の健康診断」をする。年を生活リズムを確立することだ。その中で、睡眠が大きなファクターと思う。充分睡眠が取れる環境作りに気つけるというものだ。

西日本新聞社説・・・「健康寿命　誰もが格差を意識すれば」
厚生労働省が初めて算出した「健康寿命」は、２０１０年の全国平均で男性７０・４２歳（１０年の平均寿命７９・５５歳）、女性７３・６２歳（同８６・３０歳）となった。

都道府県別の数字もあり、九州７県では男性の１位が鹿児島の７１・１４歳で全国７位、女性は宮崎の７４・６２歳で茨城と並んで７位になった。ちなみに鹿児島の女性は全国１０位、宮崎の男性は同１１位だ。

逆に下位組はどこか。男性は長崎６９・１４歳で全国４５位、福岡６９・６７歳で４０位、大分が６９・８５歳で３９位に入っている。一方、女性は福岡の７２・７２歳が４４位となり、長崎が７３・０５歳で３９位だった。九州の健康寿命は南高北低である。

厚労省は健康寿命をどう定義し、算出したのか。同省が３年ごとに実施する国民生活基礎調査を使った。同調査は全国約２９万世帯、世帯員約７５万人を対象とした大掛かりなものだ。その質問票の中に、食事や入浴など日常生活や仕事、運動などに影響する健康上の問題が「ある」か「ない」かを聞くものがある。

この「ない」と答えた割合を性別・年齢別に求め、都道府県の人口と死亡数を用い…などと説明が続く。ここでは国として健康寿命の定義を決めた上で、具体的数値を示したことに意味がある。

健康寿命を延ばすことは、１３年度から始まる国民健康づくり対策（第２次「健康日本２１」計画）の大きな柱だからだ。国民健康づくり対策は１９７８年度からほぼ１０年単位で進められ、２０００年度から「健康日本２１」計画となった。

この計画には（１）壮年期（２５～４４歳）死亡の減少（２）健康寿命の延長（３）生活の質の向上－と三つの目標が掲げられた。これは基本的に次期計画に引き継がれる。

この間、日本人の平均寿命の延びに呼応して健康寿命も延びてきた。なのに、今になってなぜ、健康寿命を初算出など話題づくりのようなことをしたのか。健康格差の是正も目的にあるからだ。具体的な数字は国民にとって分かりやすい。訴える力が大きく、浸透しやすい。

過敏なほど健康に関心を持つ人がいるかと思えば、無頓着な人、気にはなっても仕事などで余裕がない人など千差万別であり、二極化しているともいえる。ここで問題は健康に無関心な人、関心の薄い人をどう振り向かせるかである。

関心の濃淡、取り組みの強弱は地域によっても大きく違う。格差をどう埋めるか。過去の健康づくり対策でも普及啓発に頭を痛めてきた。具体的な数字で違いを示すのは関心を呼ぶ一つの方法だ。

来年度からの第２次「健康日本２１」計画作りでは、個人以上に地域の役割が強調されている。高齢夫婦世帯や高齢単身世帯、さらに未婚単身世帯が増え続けていることが大きい。地域のつながりの重要さがあらためて認識されてきている。

格差であれ、何であれ、人々の関心を集め、意識させるのは第一歩である。そんなことをきっかけに地域の健康づくり運動に関わる人が増えれば文句なしだ。