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2012年2月 2日 (木)

あいさつ運動

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000000811 「八王子市青少年育成推進区域ー由井西部地区実施委員会」で、『あいさつ運動』を実施していると言うことを聞きき、大変いいことだと思った。

西日本新聞社説に・・・「コミュニティースクール考 学校と地域の新たな連携求め」 があったが、学校・地域団体(PTA・町会・自冶会など)一体になって進めることが、地域の連帯を深めることは重要なことだと思う。

社説の内容・・・学校に保護者はもちろん、校区内の地域住民が頻繁に姿を見せては、子どもに声を掛ける。子どもたちも、当たり前のようにあいさつを返す。こんな光景が普通であってほしい。

学校と地域は連携する必要があると言われてきました。しかし、現実はどこまで実現しているでしょうか。

昨年の東日本大震災が、学校と地域の切っても切れない結び付きを教えてくれたと言っていいでしょう。600を超す公立学校が住民の避難所になり、校庭に仮設住宅ができた小学校や中学校もあります。震災で家族を失いながらも地域の支えで登校し、前向きに生きる決意をした子がいます。

学校は地域とともにある。学校と保護者と地域が、目には見えない「絆」でつながる。それが、あらためて求められているのではないでしょうか。

福岡県春日市で小学校12校、中学校6校すべてがコミュニティースクールになって、今春で丸2年になります。九州では先駆的な取り組みです。

春日市を事例に「学校と地域の新たな連携」を考えてみましょう。

「信頼」が生まれる

「(大震災の被災地では)子どもの学びの場としてだけではない、地域の礎(砦(とりで))としての学校が確かに存在していることを目の当たりにした」

文部科学省の専門家会議がこう指摘し、コミュニティースクールの積極導入を提言したのは昨年7月でした。

コミュニティースクールは保護者や校区住民が学校運営に直接関わる制度で、地域運営学校とも呼ばれます。

8年前の地方教育行政法改正で、自治体教委が独自に導入できるようになりました。校長や教員、保護者、住民の代表、有識者らによる学校運営協議会を設けるのがみそです。つまり、家庭や地域が学校の活動に一定の責任を持って参加することになるのです。

春日市は福岡都市圏の一角にあり、旧来の地域に加え新興住宅地を抱える人口約11万人の小都市です。新制度への移行は2005年春、まず小学校2校と中学校1校から始めました。

各校区内も地域に新旧があり「学校を地域に開く」という掛け声の下、一歩一歩広げていったそうです。教員や保護者、地域住民に理解を得ながらの作業であり、全校がコミュニティースクールになるのに、小学校で3年半、中学校では5年を要しました。

何をするかは各校に任せており、実践内容は一様ではありません。

家庭や地域から先生役を募り、夏季スクールでのプリント採点や、音楽や総合学習などの指導補助をしてもらう▽お年寄りが月1回集う自治会主催の行事に児童が6年間参加し、6年生は食事の準備なども手伝う-などは小学校の取り組み例です。遠足や修学旅行に住民が付き添う学校もあります。

中学校は少し高度になります。総合学習で複数の講座を用意して、住民に専門的な授業をしてもらう▽生徒が敬老会や夏祭りなどに参加し、運営も担う-などは珍しくありません。ある中学校では教員、保護者、住民が毎週1回、校区内を夜間巡回しています。

これら多彩な活動を支えるのが、学校運営協議会です。学校は何をしたいのか。家庭や地域は何を望み、何ができるのか。ほぼ毎月、会合を開いては意思疎通を図っているのです。

成果は、これにとどまりません。保護者や地域の学校への苦情が減った、と関係者の感想は一致しています。

また、ある小学校では、校門に毎朝立って児童を見守る自治会の役員に、保護者代表が「私たちももっと立ち番をした方がいいのでは」と申し出たところ「無理はよくない」と諭されたそうです。保護者たちは「それならば恩返しを」と、子を連れて地域の行事に参加するよう決めたといいます。

子どものために学校、家庭、地域が一体で取り組めば、互いに「信頼」が生まれるということでしょう。

きれい事に聞こえるかもしれません。でも、学校と家庭、地域が手を携える効用は実際、あるのです。

▼泣き言を並べる前に

全国の小中学校で現在、800校程度にとどまるコミュニティースクールを、文科省の専門家会議は5年間で3千校にしようと呼び掛けています。

ただ、事を急ぐあまり組織づくりなど形にとらわれすぎると、実が伴わず危ういでしょう。地域に根差した学校は多様であっていいと思います。

大切なのは、学校、家庭、地域が好循環で結び付くことです。もちろん、教育の主体は学校と家庭であり、地域はその支え手です。でも、学校がこうした連携活動を通じて地域の中核になり得ることを、春日市のケースが証明していると言っていいでしょう。

担当教員の負担感解消など、新制度の普及には課題もあります。それでも「導入してよかった」(山本直俊春日市教育長)との声が上がるのです。

地域社会が崩壊している。家庭の教育力は衰退した。学校は何もかも抱え込んで進退窮まっている-。そんな泣き言を並べる前に、まずは関係者が一歩を踏み出し、新しい地域と学校の姿を描いてみてはどうでしょうか。 =2012/02/01付 西日本新聞朝刊=

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