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2012年2月16日 (木)

インフレ目標・・・政府も日銀と連携で・・・

1231 日銀は下落傾向が続く消費者物価について、当面1%の上昇率を目指すことを決めた。その情報を受けて、東京株式市場は9000円台を回復し、為替市場も円安に進んだ。

この流れを確かなものにするには、政府が規制改革や経済連携協定(EPA)など自由貿易を進め、新興国などの成長を取り込んでいくことが重要だ。

日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)が一月下旬にインフレ目標の導入を決めた後、日銀は導入にまったく後ろ向きだった。それが一転、FRBの後を追うようにして導入に踏み切ったのは、国会で批判が高まったからだ。

1%では・・・2%目標にしなかたのか分からない。FRB・欧州中央銀行・イギリスも2%目標である。1%ではデフレを脱却できないだろう。日銀も2%を目指すべきだ。

日本政府と日銀が話し合いをこまめにするという。それだけでいいのか、政府・に日銀で政策決定するという仕組みを考えてもいいのではないかと思うが・・・

東京新聞社説・・・物価安定は健全な国民経済の基盤である。そんな大事な話には、民主主義統制の観点から見ても国民が選んだ政府が関与すべきではないか。

政府が失敗すれば国民には選挙で交代を求める道がある。だが、日銀が失敗しても責任を問えない現状はおかしい。

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