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2012年2月21日 (火)

前に進む政治へ

00a233ff1日本の危機をどう捉えているのか、与党・野党問わず、混迷する日本の政治、もう待ったなし問題ばかりである。民主党の内部の意見調整もできず、消費税・TPP・原発などの問題でも混迷を深めるばかりで、野党の自民党・公明党の議論を聞いていても、民主党に取って代わる国民に納得できる代案がない。これでは国民の支持率は落ちるばかりである。

「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指している橋下大阪市長の掲げる「船中八策」なるものを掲げ、既成政党の不甲斐なさを痛烈に批判している。次の衆議院選挙の台風の目となる可能性があるのでは、首相公選制や一院制などの政策の実現性には、疑問の声が出ているものの、各政党に業をにやした国民は70%との支持率があるという。

前に進む政治が今の日本とっては大事なことで、政治離れしてしまった国民の信頼を取り戻せるものと思う。

西日本新聞社説「支持率下落 既成政党の危機感を問う」
目の前に「政治力」を必要とする喫緊の課題が積み上がっているのに、政治は物事を決めきれずに立ち往生している。

この「落差」は一体、何なのか。多くの国民が疑問に思い、不信感を抱いている。内閣をはじめ政党や国会議員など国政の担い手に、その危機感は本当にあるのか。あらためて問いただしたい。野田佳彦内閣の支持率はとうとう、30%ラインを割り込んでしまった。政権運営上の「危険水域」と呼ばれる険しい局面である。

共同通信の全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は29・0%で前月より6・8ポイントも下落した。不支持率は55・2%と過半数に上昇した。昨年9月の発足直後は約62%の支持率があった内閣なのに、それから半年もたたないうちに支持率は半減した。

野田内閣は先週末、消費税の増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。一歩前へ進んだかのようだが、現実はそうではない。野党との協議を呼び掛けたが、実現しないため、見切り発車したにすぎない。
民主党内では小沢一郎元代表らが消費税増税に反対論を唱え、連立与党を組む国民新党からも異論が噴き出している。

いわば身内さえ満足に固めていないのに、野党を説き伏せ、国民の理解を得られるのか。疑問は膨らむばかりだ。

野党の姿勢も問題だ。確かに消費税増税の賛否は世論を二分しているが、7割を超す有権者は一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めている。ねじれ国会で実質的な政治権力の一翼を担う野党の共同責任に国民が厳しい視線を向けていることを自覚すべきだ。

支持率が下落したのは野田内閣だけではない。民主、自民の二大政党がともに支持率を減らした結果、「支持政党なし」という無党派層が46・7%に上った。これは2009年の政権交代以降で最高の数字だという。既成政党に対する不信と不満の表れにほかならない。

その一方、大阪都構想の実現から憲法改正まで現状打破の政権構想骨子を公表した橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対しては、「期待する」という有権者が6割以上に及んだ。期待に背く二大政党を中心とする既成政党批判の裏返しとも言えよう。

本社加盟の日本世論調査会が昨年12月に実施した政治意識に関する全国面接世論調査によると、政治の現状に「満足していない」と感じている人は85%に達し、今後の政治について「悪い方向に進む」という悲観論も65%に上った。

不満の理由(複数回答)は「政治家の力量不足」(40%)▽「国民の意思が反映されていない」(36%)▽「政局優先の国会」(26%)-が上位を占めた。いずれも、停滞する政治の核心を突く問題意識ではないか。国民の鋭い批判や根深い不満を謙虚に受け止め、政界全体で信頼回復に立ち上がるしかない。

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