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2012年2月 6日 (月)

終末期医療と特定介護師の役割

08tubaki_takegaki11 超高齢化時代に入った日本は、医療・介護が問題となってきた。「税と社会保障の一体改革」が国会でも取り上げられて、それが消費税で賄なおうとする政府の提案だが年金問題などの社会保障全般に係ることだけに、与野党の意見は基本的には同じだと思う。

ただ消費税の増税引き上げ率、実施期日、他の関連との調整の方法、プロセス、国民への説明し理解度などが問題とのことで、話し合いが前に進まないのが現状である。

その前に民主党のマニフェストと、野田首相の国際公約との相反することがあるが現状、国の借金が世界一で、これらを、後世に先送りすることは絶対すべきではない。

一方医師不足が深刻になっている地域医療の問題が深刻となってきている。特に高齢化に伴う老人医療・介護スタッフが足りない。簡単な医療の仕事が出来る制度「特定介護師」がクローズアップされてきたという。

特定看護師は、アメリカで言うナースプラクティショナーの日本版の仮の呼称である。2009年までは、診療看護師という表現もされていたという。

今朝の毎日新聞の社説で取り上げられていたので記してみた。

「特定看護師 高齢社会支える役割を」

どこで人生の最期を迎えるか。あまり話題にしたくないかもしれないが、超高齢社会の到来で避けて通れなくなった。自宅でのみとりを望む人は多く、急激な高齢者増に病院や介護施設だけでは対応しきれないとすれば、医療と介護が連携して在宅の高齢者を支えるしかない。かぎを握るのは看護師だ。

「特定看護師」の創設に向けた議論が進んでいる。医師にしか認められていない医療行為の一部を担える看護師のことである。医師の包括的な指示を得て、患者の病状を見ながら一定の投薬や検査、処置を行えるようにする。実務経験5年以上の看護師が大学院などで専門教育を受け、さらに国の試験に合格することなどが検討されている。

もともとは医療の高度化や専門化が進み医師の仕事量が飛躍的に増えたことに対応するため、看護師などの役割を広げて「チーム医療」を推進することが09年に閣議決定された。モデル事業も行われてきたが、日本医師会などは「医療の安全が損なわれることがあっては本末転倒」などと反対している。看護師の中にも自らの負担が重くなることを懸念する意見がある。

ただ、勤務医の不足と疲弊は深刻だ。現在、各医学部の定員増で不足分を補おうとしているが、看護師や薬剤師、医療ソーシャルワーカー、医療事務を補助する医療クラークなどの現場スタッフをもっと拡充し、こうした医師以外のスタッフが担えること、担った方がよいことを整理すべきだ。

高齢化に伴い症状が急変しない患者を在宅で診るケースが増えてくるに従い、普段から患者に接している看護師の役割に期待が集まるようになった。看護師が投薬や処置を行えるようにした方が効率的で、安心という患者や家族もいる。

介護保険の改正で24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」が新設され4月からスタートする。食事や排せつのほか、看護師による医療ケアが深夜や早朝でも受けられるようになる。特定看護師による苦痛緩和の投薬や胃ろうのチューブ交換などが認められれば、在宅での終末期ケアの可能性も広がるだろう。

現行制度でも医師の指示の下で「診療の補助」をすることが看護師には認められており、医療現場ではさまざまな検査や処置を看護師が行っているのが実情だ。

こうしたグレーゾーンを現場の裁量に任せておくよりも、医師と特定看護師、看護師の役割を明確にした方が良いのではないか。米国などではさらに医療行為を広く認められた「診療看護師」も普及している。

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