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2012年1月 8日 (日)

「一体改革案」前に進める議論を

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06oga_toga11 政府が「税と社会保障政策の一体改革」素案を決定した。国の膨らむばかりの借金を税負担で改善していくという考え方である。野党の自民党も消費税10パーセントは主張しているので、話し合いの応ずるべきだ。

野党の自民党・公明党は、3年前の民主党のマニフェストで、国民に公約違反と、一川防衛大臣と 山岡国家公安委員長の参議院で問責決議可決で辞任しないとの口実で話し合いに応じないという。

野田首相は、内閣改造を方針を固めた。24日召集予定の通常国会前に行うようだ。野党の話し合いに応じるように働きかけている。

こういった問題を政争の具にしては長年政権を執っていた自民党らしくない、積極的に話し合いに応じて、国民のための政治をして欲しい。

毎日新聞社説「一体改革素案決定 反対なら代替示せ」

ようやく政府・与党が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。消費税率を14年に8%、15年に10%へと引き上げる法案を年度内に国会に提出するという。負担増になる課題の多くを見送った社会保障改革はもの足りないが、せっかくできた改革の流れをつぶしてしまっては元も子もない。ここは駒を前へ進めるべきだろう。

改めて指摘しておきたい。昨年までは高齢者(65歳)になる人が年間100万人台だったが、今年は200万人を超える。これから4年連続で200万人以上が高齢者になる。人口の最も多い団塊世代が完全に年金受給者側に回るわけだ。家族や地域のつながりが弱い都市部での増加率が特に高く、医療や介護サービスがなければそのうち「介護難民」があふれ出るだろう。

今でも年間10兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのだ。少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る。毎年十数兆円の財源を安定的に確保しなければならないのだ。民主党内には消費増税への反対が根強いが、予算の組み替えや無駄の削減だけでは必要な財源が出てこなかったことを踏まえれば、「消費増税に賛成か反対か」という設問自体がもはや現実的な意味を持たないと考えるべきだ。

消費税を上げないならば、(1)所得税や法人税や相続税などを大幅に上げるか(2)年金・医療・介護保険料や自己負担を大幅に上げるか(3)社会保障の給付を大幅に削減するか(4)今のまま借金を続け、子どもたちに負担を先送りするか--何らかの代替案を示すべきだ。ただし、借金頼みはとうに限界に来ている。

もちろん消費税以外の改革も必要だ。所得税の最高税率は課税所得5000万円超部分を45%に引き上げることが素案に盛り込まれたが、もっと累進性を高めて高所得者に負担を課してもよいのではないか。中間層がやせて貧困率が高くなれば社会全体の経済活動が停滞し、結果的に高所得者にも悪影響が出る。

物価に合わせた年金支給の引き下げが素案に盛り込まれたが、社会保障制度内の負担増と給付減はさらに必要だ。高齢者の負担が重くなる改革案はほかにもある。戦中戦後に苦労してきた人が多いことを思うと心苦しいが、制度を崩壊させないためにいずれは議論が避けられない。

一方、国民全体で薄く広く負担するのが消費税だ。それで医療や介護の財源が得られる利点を改めて感じないわけにはいかない。つまるところ痛みと恩恵の比べ合いである。野田佳彦首相はもっとわかりやすく国民に説明してはどうか。

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