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2011年11月 9日 (水)

身を捨てる覚悟で国家の一大事を!

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「身を捨てる覚悟で国家の一大事を救う」
日本の財政が、借金が雪だるま式に積み重なって、ギリシアや、イタリアのような状況になったらどうする。すでにその危機は迫っている。野田首相の復興債の償還期限は10年を目標にしていたはずだ。この復興債の自民党の主張は60年だった。

東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を25年にすることで、民主と自民、公明の3党が合意した。

これでは、まだ生まれてくる子供たちの世代まで付けを回す結果である。日本の赤字国債は長い自民党政権時代からの積み増しで膨らんできてしまっているのだ。

確かに、この上に消費税増税となると国民の要否意欲は薄れ、景気は低迷すだろう。しかし、このことは国民は理解している人は多いと思う。

自民党の復興債の考え方がどうも分からない。欧州危機が世界全域に不況の風が強まっていることに、日本は毅然と立ち向かい、痛みを伴う財政危機脱却を図るのはとうぜんである。

自民党の選挙を意識し、痛みを強いる政策にことごとく反対する。というのは、世界的に大問題となっている欧州の債務危機を全く分かっていないとしか言いようがない。

今日の新聞各紙は社説で、この問題を取り上げている。

朝日・・・「所得増税25年―消費増税はできるのか」
25年は長すぎる。1年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税の目的だったはずだ。建設国債を60年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。

心配なのは、増税に対する与野党の姿勢だ。一連のやりとりから浮かび上がるのは、国民に負担増を求める決断から逃げたい、という姿勢である。民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選挙への影響が心配なのだろう。

読売・・・『復興債25年償還 3党合意を「消費税」に生かせ』
10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げれば、増税時期が長期にわたって重なり、消費や経済全体への悪影響も懸念される。復興増税は短期間で切り上げるのが本来の姿だろう。政府が増税対象としているたばこ税の扱いについても、与野党で早急に結論を出すべきである。

今回の3党合意の内容については問題もあるが、政治を前に動かす枠組みが維持された意味は大きい。社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げという難題の解決にもつながるからである。財政は危機的状況にある。税負担の必要性を国民に真摯に訴えることが政治の責任だ。各党には、財政再建に向けた覚悟と合意形成への努力が求められる。

毎日・・・「復興増税25年 理念なき与野党妥協」
何とも理念を欠く妥協である。復興事業が盛んに行われている間に増税などで財源を回収する、というのが野田佳彦首相の考えだったはずだ。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と主張していたではないか。

これでは、今後、本格化する消費税増税を巡る与野党協議が心配だ。増大する社会保障費の財源確保は日本が必要としていることであり、世界が頼んでいるのではない。金融市場も含め世界が注目しているのは、日本が消費税をいつ何%にするかではなく、与野党が壁を乗り越え、財政再建に本気で取り組む政治に変われるかどうかだ、ということも付け加えておきたい。

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