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2011年11月 8日 (火)

挙国一致で難局を・・・

05detohama11 財政危機問題、普天間飛行場移設問題、TPP問題など喫緊の課題山積している。国会議員の先生達はこのことを充分理解していると思うが、待ったなし諸問題を挙国一致で乗り切らねば、ギリシアの二の舞になる。

財政危機に陥ったギリシャの政治的混迷を他山の石とすべきだ。与野党は、日本の財政再建を急がねばならない。先のG20で、野田首相は「2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる」と国際公約したことを、国会は重く受け止めるべきである。

復興債の償還期間について、政府案が当初10年となっていたのに対し、自民党は建設国債に準じた60年に延長、するよう要求し、結局25年間で決着しそうだが・・・

TPP問題では、首相の決断は迫っている。交渉の参加は将来の日本の経済の行方を決めるもので、首相の英断が待たれるところだ。

毎日新聞社説・・・野田佳彦首相の今後の政権運営にとって、大事な1週間が始まった。民主党は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に向け意見集約を進めており、首相は12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加を表明する意向とみられる。

就任以来、首相には国民への説明を尽くさないまま、国外で重要案件の態度を表明するきらいがあった。TPPの場合、首相が先頭に立ち説明する気概を示さないようでは、交渉参加に広範な国民理解は得られまい。発信に乏しいスタイルを返上すべき時である。

7日の衆院予算委員会の論戦に正直、拍子抜けした。与党会派の質問とはいえ、直近の焦点のTPP問題で突っ込んだやり取りはなく、民主党内に慎重派を抱え「はれもの」にさわるような状況が逆に際立った。

日本の自由貿易圏づくりへの参画は経済発展に不可欠で、交渉参加は農業の基盤強化などにも資すると私たちは考えている。党内調整に全力を挙げるよう、改めて求めたい。

だが、交渉参加に十分な国民的合意がなお得られていないことも事実だ。毎日新聞の世論調査ではTPP参加について最多の39%が「わからない」と回答している。政府から十分な情報と判断材料が提供されていない表れだろう。

TPPには農業団体のみならず「食の安全」に関わる問題、さらに医療、保険への影響など国民に根強い懸念がある。不利な情報も含め政府が率直に開示し、戦略をていねいに説明することが不可欠だ。

にもかかわらず、首相はさきの所信表明演説でもTPPについて前の国会での演説と同じ「早期に結論」とのせりふを繰り返すだけだった。自ら率先して意義を語らないようでは、国民の疑念は深まる。

また、首相はさきの主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げることを国際的に約束した。政府・民主党合意に沿った発言と言えばそれまでだが、記者団には衆院選の時期は法案成立後とする考えも示している。ところが、やはりさきの所信表明では、消費増税にふれていない。

首相はかつて、原発輸出の継続についても国内に先駆けて国連の会合で発言したこともある。波風を立てたくないため国内の発信を手控えているとすれば、政治姿勢そのものが問われよう。

首相はTPPについて近く記者会見を行い、国民に説明する意向という。予算委での野党会派による質疑も行われる。首相が進んで国民に語りかける姿を見せてほしい。

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