子供手当てと児童手当の違い

「子育て家庭や自治体を混乱させる政局がらみのメンツ争いなどやっている場合ではない。」と言いたい。・・・結論は児童手当になったが、現行法の子供手当てとあまり違わない？

子供手当てと児童手当の違いは？・・・理念の違い。現行は、子ども手当てを支給する際に扶養控除を廃止した。子どもを育ててる家庭は納める税金を安くする制度。

民主党・・・子どもは社会で育てるもので、子どもがいる人もいない人も皆で子どもを育てる家庭を支援する。つまり子どもは国が管理し、国が直接支援をするということで、親の所得に関係なく子どもを一律で経済支援するという意味で所得制限を拒んだのだ。

また、扶養控除は高額所得者に有利な制度で、逆にあまり納税していない低所得者には恩恵の少ない制度だった。扶養控除廃止→子ども手当支給・・・格差社会解消、所得再分配機能の役割を持った子ども手当は社会主義思想の民主党そのものの政策だ。

自民党・・・子どもは家庭が育てるもので、扶養控除によって国は子育て家庭を間接的に経済支援する。扶養控除に所得制限はないから年収１億円でも税金は優遇さる。児童手当は所得制限を設けることで、低所得世帯への支援制度という位置付けと少子化対策と言う事になる。

毎日新聞社説・・・７２年のスタート時は低中所得世帯の第３子以降に３０００円（月）を支給した。お金のない子だくさんの世帯だけを対象に作られた制度だった。その後何度も改正され、政権交代前には０～１２歳の児童の９割近くにまで枠が広げられた。支給額も０～２歳が１万円、３歳～小学校卒業までが５０００円（第３子以降は１万円）となった。

一方、民主党の当初の子ども手当は「社会全体で子どもを育てる」との考えで、中学生までのすべての子に２万６０００円を支給する予定だった。児童手当の財源は国と地方と事業主の負担だが、子ども手当の当初案は全額国庫負担。しかし、財源のめどが立たず、現在は半額の１万３０００円にとどまる。財源も児童手当に国費を上乗せしてつじつまを合わせているのが実情だ。

そして与野党協議の結果、１０月以降は３歳未満と３～１２歳の第３子は１万５０００円、３歳～中学生は１万円となった。来年度以降は年収９６０万円程度の所得制限が設けられ、名称も児童手当へと戻る。野党側が押し切った形に見えるが、支給額を比べると児童手当よりも現行子ども手当に近く、中学生に支給する点も子ども手当と同じ。所得制限で捻出できるのは０．２兆円だ。

さらに所得制限で手当が受けられなくなる世帯には還付や税控除による緩和策を検討するという。年少扶養控除が廃止されたままでは逆に収入が減る子育て世帯が出てくるためだが、緩和策を手厚くすればますます現行子ども手当と変わらなくなる。成り立ちや名称は違うが中身はあまり違わない、カレーライスとライスカレーのようなものか。大震災と原発事故の復旧が遅々として進まず、９万人近くがなお自宅を失っている時に与野党はこういうことに時間と労力を費やしてきたのである。

ところで、野党がこだわる児童手当には問題がないのか。たとえば財源のうち厚生年金の対象となる事業主だけが拠出金を課されるのはなぜだろう。社会状況も子育て環境も大きく変わった。どうせなら今の時代に合った理念に基づく制度に抜本改革してみてはどうか。