景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る

景気について、庶民感覚でものを言わせてもらうと、やっと景気が上向きになったかに思えた矢先に、東日本大震災という、とてつもない災害と福島第一原子力発電の放射能漏れ事故のダブルパンチは痛い、しかし立ち直れないノックダゥンは許されない。

経済学者・評論家などの「日本経済は復活の会」の存在を【Internet】で見て、勇気付けられた。景気対策と国の借金の関係が、国民の関心事である。私も、この記事を見て、なるほどと思え、納得したのであるが・・・

「景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る！！」
多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。ＧＤＰの少ない国は借金も少なく、ＧＤＰの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をＧＤＰで割った借金のＧＤＰ比だ。借金のＧＤＰ比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。

内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のＧＤＰ比が減ることが示されているが、非常に残念ながら、この事実を知っている人は極めて少ないし、財務省が圧力をかけてこの事実を国民に知らせないようにしている。

もちろん、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のＧＤＰ比は事実上０になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のＧＤＰ比を下げることができる。

橋本内閣、小泉内閣等は、デフレ下での緊縮財政を強行したが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が２～３％程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のＧＤＰ比を減らすことは不可能だ。

もしもデフレを脱却し３％のインフレ率（又はデフレーターの上昇率）となり、実質成長率が２％なら名目成長率は５％（＝２％＋３％）となる。名目成長率が５％増えると国の借金のGDP比は約５％減る。

増税をして借金のGDP比を５％減らそうと思えば借金を５０兆円減らすほどの大規模の増税をしなければならず、絶対に実現不可能である。しかし、大規模な景気対策をすれば名目５％成長は可能であり、一度経済が成長を始めそれが維持されるならそれ以後毎年５％ずつ借金のGDP比は減っていくし、税収も激増する。財政の健全化は経済成長以外にあり得ない。

「更なる大規模な景気対策の効果」
１．景気がよくなる
２．将来世代へのつけが減る
３．デフレ脱却が可能になる
４．給料が上がる
５．失業率が減る
６．諸外国が行っているように、もっと多くの国債を日銀が買えば、国債市場の混乱は避けられるし、国の借金に対する利払いも日銀を経由して国に返ってくる
７．円安が進み、輸出企業が息を吹き返す
８．インフレ率も金利も諸外国並に戻れば、経済成長も諸外国に並ぶ程度まで期待できる
９．預金に利子がつかないという異常な事態が終わる