もういい加減にして！

もういい加減にして！政局の駆け引きは止めて！・・・被災者・国民はそんなこと望んではいない。原発事故の収束であり、復旧・復興のめどを早くつけることを望んでいる。なりふりかまず見苦しい責任のなすり合いをしている場合ではない。

菅直人首相の復興に賭ける意気込みは分かるが、一旦辞意を表明した人に協力は出来ないといいうことも分かる。しかし目の前に被災者が９万人を超える人たちが、心身とも苦しんでいる。

そんな被災者を置き去りにした「駆け引き」で政治が止まっていいはずがない。そんな状況を誰が望んでいるというのだろう。

やはり、首相ら与党側が打開に動くのが先だ。一度、退陣を表明した首相にはおのずと限界がある。菅首相は最低限何をしたいのか、何ができるのか、党執行部ともっと具体的にすり合わせをすべきだ。そのうえで野党に協力を要請するほかない。

自民党も政権を追い込み、衆院解散・総選挙を狙うというばかりでなく、復旧・復興対策を前に進めることを優先してもらいたいものだ

今度、首相が代われば民主党政権で３人目である。東北３県などでの選挙が可能になった際には、総選挙を行うべきだ。しかし、今、何より重要なのは原発事故の収束であり、復旧・復興のめどを早くつけることだ。改めて与野党協力体制の確立を切に望みたい。

ここらあたりが、首相も口にした「常識的」な潮時ではないか。財源を賄うための増税をめぐり、難しい調整が予想される２次補正案の編成は、潔く次の首相に委ねればよかろう。

自民党の谷垣禎一総裁は不信任案提出に先立つ党首討論で、「あなたがやめれば、党派を超えて団結していく道はいくらだってできる」と首相に迫った。

その言葉を違（たが）えず、被災者支援や復旧・復興に向けた取り組みで「共同責任」を果たさなければいけない。赤字国債発行のための特例公債法案の成立にすぐに協力するのは当然だ。

首相の「居座り」の懸念がなくなれば、２２日に会期末を迎える国会の延長に野党が反対する理由はなくなる。与野党は年末まで会期を延長し、切れ目なく震災対策にあたるべきだ。(一部朝日新聞社説）