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2011年5月 4日 (水)

復興に向けて3党合意は良かった

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Photo2010_91 どうも大所高所からに見ても、この時期「菅おろし」は可笑しいと思っていたが、その声も収まり民主党・自民党・公明の3党合意文書を取り交わした。それは多くの良識ある有権者は、「NO」であると判断したのだろう。対応が後手に回る菅首相への批判は、こぶしを上げた手が下ろせじまいになった感があるが・・・。

こんな非常時に、「菅おろし」に明け暮れていては、国民に顔向けできないと、そんな真っ当な心情が働いたのか、政府の東日本大震災の復興に向けた、補正予算が成立した。

子ども手当などの歳出見直しについて3党で検討を進める、赤字国債を発行するための法案は成立に向け真摯に検討する、という内容である。私は。倒閣を急がず、責任を分担しようというなら自公の姿勢は正しく良かった思う。

民主党内では、鳩山由紀夫前首相が小沢一郎元代表に、党分裂につながるような行動は控えるよう求めた。めずらしく分別ある忠告といえよう。

原発はいまだ安定せず、被災地では厳しい避難所暮らしが続く。危機にあっては、迅速に決断し、対処できるよう指揮官を支えるべきである。

白紙委任せよということではない。事態がおさまれば、指揮官の振る舞いも含めてすべてを検証し、適否を問う。進退問題を語るのはその時でいい。

このところの政界では、「挙国一致を」「救国内閣を」といった掛け声もやかましかった。菅首相の退陣を前提に、民主、自民両党が「菅抜き大連立」を組むという構想も語られた。

これらもひとまず沙汰やみとなり、結構なことである。民主党のマニフェスト施策の撤回を求める自民と、その固守を唱える小沢元代表が手を組むというような話なら、もともと無理があったというほかない。

今後、地震と津波の被災については、応急対応から次第に復旧・復興の段階へと進む。復興は、新たな日本の姿を描く作業である。災害に強い地域をどうつくるか。エネルギー政策はどうするか。復興財源は。各党、各議員によって、描こうとする絵は様々だろう。

そこでは「とにかく力をあわせよ」である必要はない。むしろ知恵を比べ、オープンな論争を重ねる。その中から新たな対立軸が見えてきてもいい。

危機管理と復興の二正面作戦を乗り切るには、力をあわせつつ競い合う大人の態度が必要だ。つまらぬ政争はやめるにしかず。各党が日本再生の道筋を示し、可能な段階で民意を問う。それが、政党政治が成熟していく道ではないか。(朝日新聞社説)

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