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2011年5月30日 (月)

日本(EU)の経済連携協定・・・

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05detohama11 今朝の朝刊の各誌の社説で、日本と(EU)が経済連携協定交渉に向けてのそれぞれの主張を載せていた。韓国に遅れとってしまったEUとの経済連携はなんとしても取り戻ししなければならない。東日本大震災でチャンスが出来たのだ、このチャンスを逃す手はない。各誌ともこの問題を前向きに捉えている。

朝日・・・「日欧EPA-の攻め姿勢で協議を急げ」
日EUのEPAは日本側が積極的に働きかけてきた。背景にあるのが、貿易自由化で先を行く韓国の動きだ。韓EU間では7月に自由貿易協定が暫定発効する。EUは乗用車の輸入に10%、薄型テレビには14%の関税をかけているが、韓国からEUへの輸出は5年かけて関税がゼロになる。日本の経済界は危機感を強め、EUとの交渉を政府に求めてきた。

EU側は慎重だった。しかし東日本大震災を受け、EU側の一部の首脳から「EPAも日本復興への支援になるのでは」との声が出て、事前協議入りにこぎつけた。

このチャンスを生かさない手はない。EUは世界経済の4分の1を占める最大の経済圏だ。自動車などの主要産業で韓国勢に後れを取ると、日本経済への影響は小さくない。政府は攻めの姿勢で協議を急いでほしい。

読売・・・「日EU経済連携 早期合意で出遅れ挽回せよ」
EUは韓国とは早々に交渉を妥結させ、EU韓国協定が7月に発効する。一方、日本との交渉については、成果を得られるかどうかを見極めたいとして、慎重姿勢を続けてきた。

今回、日本がようやく予備交渉にこぎつけたのは、一歩前進である。早期合意を目指し、出遅れを挽回しなければならない。

EUは世界の国内総生産(GDP)の3割弱を占める巨大市場だ。日本が先進市場地域と初めて結ぶEPAになる。欧州への輸出を伸ばすことで、東日本大震災からの復興と、経済成長に弾みをつける契機とすべきだ。

毎日・・・「日EU貿易交渉 復興を開国の出発点に」
27カ国が加盟するEUは、経済規模で米国をしのぐ。日本の産業界にとって、輸出拡大の余地が大きい市場だ。そのEUがすでに韓国と結んだ自由貿易協定は7月に発効する。韓国製品への関税が原則撤廃となる中、日本製品への関税が残れば、競争上、不利になる。

このため日本政府は、同様の協定をEUと早期に結ぶ必要があるとして、今首脳協議での交渉開始合意を強く望んでいた。

そうならなかった背景には、「与えるものに比べ得るものが少なすぎる」といったEU内の慎重論があるようだ。EUが日本と正式交渉に入るには加盟各国の同意を取り付けなければならない。

準備作業を通して日本政府は、日本との自由貿易協定がEUにも大きな恩恵となることを具体的に示す必要がある。

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