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2011年5月25日 (水)

布川事件に思う

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3612 裁判をやり直し、無罪。実に44年ぶりの名誉回復で、失われた時間の重さを痛感する。1967年に茨城県で起きた強盗殺人の布川事件で無期懲役刑が確定した2人の男性について、水戸地裁土浦支部は裁判をやり直し、改めて無罪を言い渡した。

判決は、「2人が犯人であると証明するに足りる証拠は存在しない」と断じた。

事件は刑事司法が抱える問題を改めて浮かび上がらせた。見込み捜査、別件逮捕、代用監獄での身柄拘束、供述の誘導・強制。中でも見逃せないのが検察側による「証拠隠し」だ。

今回の判決で思い出されるのが郵便不正事件である。朝日新聞社説でも指摘しているが、取調べの有視化が必須の条件となってきた。

朝日新聞社説(抜粋)内容・・・不利な証拠に目をつぶり、有罪の獲得に突き進む。そんな検察の体質は、証拠の改ざんに発展した郵便不正事件で明らかになった。開示をめぐって検察側と弁護側が対立する例は現在も少なからず存在し、弁護士の間には「対等な立場で戦えない」との声が根強くある。

制度を整えても、実際にそれを運用する検察官が趣旨を理解して行動しなければ、絵に描いた餅になりかねない。

今回のやり直し裁判で、検察側が犯行現場にあった別の遺留品のDNA型鑑定を申し出たことも論議を呼んだ。保管状況が悪く、有罪の立証に使えるようなものではないことから裁判所は請求を退けたが、こうした振る舞いは検察への信頼をさらに傷つけたといえよう。

郵便不正事件を検証した最高検は昨年末、報告書で「引き返す勇気」の重要性を説き、検察官の使命や役割を示す基本規定を作って指導を徹底すると約束した。そのこと自体は評価できるが、精神が組織の隅々にまで浸透しなければ、同じような失態が繰り返されるだけだ。

検察官の義務とは裁判に勝つことではない。警察の捜査をチェックし、公益の代表者として正義を実現することにある。

その務めを改めて確認し、基本に忠実な捜査・公判に取り組む。事件から導き出されるのは、そんな当たり前の、しかし極めて大切な教訓である。

 

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