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2011年3月11日 (金)

元少年3人死刑の厳罰

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05sikotuko31 判決は「無抵抗の被害者に集団で暴行、男性4人を暴行し、その痕跡を消そうと殺害に及んだ理不尽な動機に酌量の余地はない」と厳しく非難。「なぶり殺しともいうべき凄惨な犯行で、遺族の処罰感情は極めて厳しく、社会に与えた衝撃も計り知れない」。

少年だった、遺族に謝罪の意を示しているなど、被告に有利な事情を踏まえても死刑は避けられないと結論付けた。

日本弁護士連合会は最高裁判所は10日、上告を退ける判決を言い渡し3人全員の死刑が確定した判決に「少年事件の特性を考慮しておらず、誠に遺憾だ」とする会長声明を出した。

国際的に見ると、死刑廃止国は着実に増加し、1990年当時、死刑存置国96か国、死刑廃止国80か国であったのに対し、現在は、死刑存置国58か国、死刑廃止国139か国となっており、死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである。

「死刑廃止が世界的な潮流になっているなか、少年事件という特性に考慮しないまま、元少年3人の死刑が確定することになったことは誠に遺憾だ」としている。

有識者の中には少年犯罪は一時的にでも増加したとする有力意見もある。少年の検挙人員は例年、大きな変動がないのにも拘らず、犯罪の認知件数は著しく増加し、また検挙率も大幅に減っているのがその根拠とされる。

このことは、不況が長引き、失業・就職難などの社会背景がある。道徳などの家庭・学校教育の不備があるのではないかと思う。人の命の尊さとを再認識させる教育の充実する。一方、死刑廃止方向への国際感覚の醸成が急務だ。

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