日本の非常時の意識を！

日本の非常意識を国民全体で持とう。
産経新聞社説（抜粋）・・・東北関東大震災の復興には、国家非常時を踏まえて、守りから攻めの対応へ体制を立て直させなければなるまい。

民主党のマニフェストである。子供手当てなどの予算を復興のための財源に充てるべきだ。今までの発想に捉われたら責任は果たせない。

被災地での統一地方選実施を延期する特例法案が衆院を通過し、きょう成立するはこびだ。だが、今は国民が心を一つにして、救援に当たるべきときだ。被災地以外であっても与野党が争い、選挙カーが候補者名を連呼して走り回る状況だろうか？

与野党は来年度予算の成立後、復興費用を盛り込んだ補正予算編成に取り組む必要がある。非常時に何を優先すべきかを判断しなければならない。

与野党が一致して、相当規模の補正予算の方針を打ち出すことで被災者の不安を和らげ、危機に立ち向かう政府の姿勢を内外に示すことが重要だ。求められるのは組織の数ではなく、あらゆる緊急事態に対応する的確で迅速な判断だ。

福島第１原発が陥っている深刻な事態に対応して、自衛隊ヘリや警視庁の特殊車両が原子炉への決死の注水作戦を進めるなかで、震災の避難所では不十分な医療や寒さで、お年寄りの命が失われている。

こうした事態を平時の体制で乗り切れないことを為政者と国会は再認識すべきだ。