厳しい日本の農業

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関して、菅首相は「良くも悪くも黒船がきた。平成の開国は必ずプラスになる」と評価する。ならば参加を表明すればいいように思えるが、「プラスになる」と思わない人たちの抵抗を抑えきれず、結論を先送りせざるを得なかった。

TPP問題で浮上した日本農業の危機が迫るということだ。日本農業は過去数十年間かなり保護されてきたが、自給率が低下している。国内からの改革、外からの競争圧力も同時に加えて構造改革を進める必要がある。

日本の基幹的農業従事者の平均年齢は64.2歳。製造業では定年退職している年齢だ。それで闘う農業ができるかといえば、できない。競争力をつけないで、お金をかけても国際競争力はつかない。今までの 農業政策では対応が出来なくなったということだ。

日本の米ほど優秀な米はない。高品質の日本の米・果物など、輸出への開拓し売り込みや、給食を米にするとか、政府が農業を発展させる道を考えて政策を打ち出していけば、道は開けるのではかないと思う。

TPP参加は避けては通れない道だ。先延ばしも、長くは持たない。政府がしっかりしないと厳しい。思い切った政策で対応しないと、日本の農業はジリ貧である。