国会で説明すべきだ

小沢一郎元民主党幹事長は政治資金規正法違反で、国会招致の問題。国民生活を第一に考えるなら、補正予算案を審議を何としても成立させるべきだ。自民党は小沢氏の土地取引事件について国会で説明するよう求めていて、審議に応じない。岡田克也幹事長の話し合いでも、応じない考えを伝えた。

インターネットの番組で「司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論するのは妥当でないし、必要でもない」と語った。 確かに理屈である。

小沢氏は２カ月前に事実上の首相選びである民主党代表選に立候補した。長年にわたって政界の中心にあり、何よりも「政治改革」実現の立役者であった人物だ。

一国の路線に強い影響力を持つ政治家が、これだけ社会的な問題になった自らの政治とカネについて、活動拠点としての国会で、何の説明、釈明もなくていいのか。三権分立を持ち出すまでもない。法的責任とは別の政治的責任と言ってもいい。

国会の場で説明し必要最低限の務めを果たしてから理屈をこねるべきではないか。党としての基本的考えを決定すべきはその段階であり、国会の対応もそれを受けて決まるだろう。

「普天間」「尖閣」「北方領土」「オバマ民主大敗」と、日本を取り巻く国際環境の変化はめまぐるしい。積み残しの懸案が同時に火を噴き、新しい対応を求められている。まさに、政治が本来の力を発揮すべき時だ。

小沢氏は、代表選で敗北した時に、党に全面協力していくと語っていたが、政権の足を引っ張っているような気がするのは私だけはないだろう。