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2010年8月 7日 (土)

雇用と景気の先行きは

07bonchi_asayake_kumo11 何としてもアメリカの景気がよくならないと私も困る。(資産運用で=投信)、グローバル化した経済は、世界の景気の影響が我々日本人に与える影響がこれほどあると、毎日思うようになった。NHKのラジオニュースでも、アメリカのドル・欧州のユーロがいくらで取引されているか為替相場の値動きが伝えられている。

ギリシアの財政問題が取り立たされていたが、一応欧州各国での救済で動き出して、落ち着いたようであるが、依然アメリカの景気が心配である。このところ、円が85ドル台までになって、株価は低迷したままだ。

6日発表のアメリカの雇用統計であるが、7月の雇用統計では、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される農業分野以外で働く人たちの数が、前の月より13万1000人減少し、雇用の回復が遅れていることがあらためて鮮明となった。

オバマ大統領は、「われわれは過去の危機の教訓から、深い谷底からはい上がるのには時間がかかることも知っている」と述べて、労働市場の回復の弱さを認めるとともに国民に理解を求めたという。

日本では、内閣府が6日発表した6月の景気動向指数が前月比0.1ポイント上昇の101.3と2ヶ月ぶり前月を上回った。景気の先行きを示す、先行き指数も0.3ポイントアップ98.9と3ヶ月ぶり上昇に転じた。

四年制大学を今春卒業した学生の就職率が6割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約8万7千人にのぼることが明らかになった。就職戦線が一気に厳しくなったことを裏付けている。大学院などへの進学や留年した人も急増しており、やむを得ず就職をあきらめた人が多かったようだ。  

若者が定職に就かないまま年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や、社会保障制度にも大きな影響がでる。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の3者は一体となり、中途採用の促進などを進めねばならない。人材の出入りを活発にすることは、喫緊の課題である。(7日産経新聞)

 

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