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2010年8月31日 (火)

円高対策のこと

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05sikotuko31 日本の企業も、このまま85円台/1ドルが続けば4割が海外に移転せざるを得ないという。深刻な事態になっている。実際日本の景気が良くなったと言うわけでない。アメリカ・欧州の不況が深刻で長びいていて、消去法で日本の円が買われているだけで、日本がその“とっばっちり”を受けているだけというが・・・

日銀・政府が、円高と景気への対策で、政府と日本銀行が足並みをそろえた。これで万全かというと、とてもそうとは言えない。

今日の各誌新聞の社説でも、一定の評価はしている。
朝日新聞・・・国民の不安に応えようと動いたことは、ひとまず評価できる。急ごしらえで、予備費9000億円の枠内にとどめたために小粒であるが、新成長戦略に沿って、環境・エネルギーや医療・介護などの雇用と需要の創出を進めるべきだ。

読売新聞・・・政府と日銀が、ようやっと強調して動き始めたことは評価するが、もはや、市場の関心は日銀の「次の一手」に向い始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべき・・・市場はさまざまな要因で激しく動く、政権与党として、市場の声によく耳を傾けてほしい。

毎日新聞・・・日銀追加策ー 一時しのぎでは困る。市場はひとまず落ち着いたように見える。米国経済の動向次第では、再びドルが売られ、円高が進行する。その度に対処療法的に景気のテコ入れ策を追加していてはキリがなし副作用が増えるばかりだ。最大の問題は、今回のような、前例が重なることの危険性だ。市場が動くたびに政治から、「迅速な追加策」への催促が強まり、日銀は政策の自由度を失いかねない。

日本経済新聞・・・「この円高策でー 一件落着とはいくまい」民主党代表選に向けて菅首相と小沢前幹事長の駆け引きなどで、経済そっちのけの政局も対応の遅れつながったのではないか。円高・株安に無策との批判を受け、慌てて動き始めた印象が強い。経済の基本方針は、雇用・投資・消費・地域防災・制度・規制改革の前倒しの5本柱。深刻な就職難を緩和する雇用対策、家電のエコポイント制度の延長や日本への投資促進などが盛り込まれた。短期・長期の両方をにらんで、機動的に、そして経済体質の改善につながるような大胆な政策を政府・日銀は手を打って欲しい。

といった内容だが、今日の日経平均株価は9000円割れとなってしまった。権力闘争にうつつを抜かしていて、国民が犠牲になるような民主党になってしまったら、日本は浮びあがれない。

そしてきょうの終値で、東京株式市場は前日の米国株安や円高から4日ぶりに反落、下げが加速した。大引けの日経平均株価は前日比325.20円安の8824.06円と2日ぶりに8900円を割り込み、終値ベースで8月25日に付けた年初来安値を更新した。

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