「財政再建」と「経済成長」
「財政再建と経済成長は両立ができる」と菅直人首相は言っているが、EU、米国など直面している大きな問題である。米国の失業率の高止まりが続き、住宅販売も急減状態という。オバマ大統領の「引き続き景気回復と経済成長の支援策を続けるべきだ」と主張している。
それに対し、EU諸国はギリシアに端を発した財政危機は、ポルトガル・スペインなどなどでも財政の状態が危ういところにあり、それら国の、国債を保有する欧州の金融機関の経営にも懸念がされるということで危機が迫っている。財政再建を優先する考えだ。
世界の経済は、グローバル化して、欧米・ブリックス諸国始め、いわゆるカナダで開くG20サミット(20カ国・地域首脳会議)でこういった内容が議論される成り行きが注目されるところである。
日本でも菅首相は、参議員戦の争点に消費税を10㌫打ち上げた。自民党案丸かかえの安だといっているが、1000兆円という途方もない、赤字国債を出し続けた自民党政権時代のツケだ。このままでいいはずがない。
蛇口の水を出しっぱなして、民主党政権になって急に締めようとしても、官僚の甘い汁の味は捨てがたく癒着した灰汁を剥がすのは一筋縄ではいかない。この意味でも、初参加の菅直人首相は注目に値する。「増税による財政再建と景気回復は両立する」との主張について、世界の首脳らを納得させる説明をしてもらいたい。
説明次第で、参議院選に大きく影響及ぼすだろう。内外の信頼をかけた舞台であるとも言える。
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