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2010年6月 8日 (火)

景気は回復しかし・・・

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07kitayamazaki31 NHKラジオニュース(午前2時)「景気は去年四月から回復」と言うこ内閣府の研究会の判定とことであるが、実感出来ない。日本経済は、ユーロ圏のギリシアを始め、各国が厳しい。

そのためユーロ圏の輸出が控えざる得ない状況になるのではないか、アジア各国の株価も値下がり、昨日の東京株式市況で、最終株価終値は380.39安い9520.80円となった。これでは当分塩漬けだという投資家もいる。

何といって欧州各国の経済回復が鍵である。しかし、世界の株式市場は、欧米の事情で当面不安定さが続くが、長い目で見れば、アジアの成長性は高く、アジア株への投資は今がチャンスではないかとも思うアナリストもいる。

NHKのwebニュース
景気の回復や後退の時期を判定する内閣府の研究会は、日本の景気の後退局面は去年の3月までの1年5か月間で終わり、4月からは、景気の回復局面に入ったと判定しました。

有識者でつくる内閣府の研究会は、日本の景気は、原油価格が高騰していた平成19年11月から後退局面に入ったとしています。7日の会議では、この景気の後退局面について企業生産や雇用、消費などに関する11の経済統計を基に検討した結果、去年3月に後退局面が終わったと判定しました。

去年の春以降は、新興国をはじめとするアジアの需要の増加などによって輸出や生産が上昇に転じたことが主な要因で研究会は、去年の4月からは景気の回復局面に入ったと判定しています。

景気の後退局面の期間は、これで1年5か月となり、これまでの平均のおよそ1年4か月とほぼ同じでしたが、おととしの秋のいわゆるリーマンショックや金融危機の深刻化によって急激に悪化し、日本経済に大きなつめ跡を残しました。

一方、去年4月に始まった景気の回復局面について、研究会の座長の吉川洋・東京大学大学院教授は「輸出の増加や政府の経済対策の効果で生産や消費の持ち直しが早かった一方で、設備投資や雇用関連の回復がきわめて弱いのが特徴だ」と述べ、力強さに欠けるという見方を示しました。

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