財政再建で安心の暮らしを・・・

今度の参議院戦の争点が消費税の見直しだ。民主党の菅直人首相の１０㌫は、日本の今まで悪いツケが溜まってしまったために、財政再建ということで仕方がない？先進諸国では、殆んどが１５～２０㌫である。

菅さん突然１０㌫と公言したので国民もビックリされた人も多かったと思う。菅政権の支持率が下がった。しかし菅さん下げ幅が以外と少なかった？と思っているのか、かなり強気だ。

自民党の谷垣総裁の菅さんの消費税１０㌫の発言はただ自民党のマニフェストそのままでなんの理念・根拠がない、ただそっくりの自民党案丸写しだと騒いでいるが、私は批判に当たらないと思う。

昨日の９党首討論で、首相は「このままでは社会保障制度そのものが破綻する」と消費税増税の必要性を訴え、年金制度設計に関して超党派による議論を呼び掛けた。しかし、消費税の使途は、財政再建・社会保障制度の安定化・法人税減税の穴埋めなのか、首相の説明では明確にしなかった。

首相自身が「借金が増える勢いが減るだけで借金そのものが減るわけではない」と語るように、消費税率を５％上げても増収分は約１２兆円である。１０年度の赤字国債発行額は４４．３兆円だから借金を減らすところまではいかない。首相は「（日本）国債がマーケットからの信認を継続できるか」という問題は残る。

だから、首相が選挙前に（だから選挙前）訴えている、ギリシアの例をだし、これまでほとんどタブーだった。それが今度の参院選では最大の争点にしたのだ。もちろん、自民党もマニフェストに掲げていることは、画期的なことだ。おおいに議論を交わして欲しい。

確かに事業仕分けなどから分かるように無駄の徹底的排除は言うまでもない。国民新党の亀井代表の景気をよくする政策をすればも・・・社民党・共産党の意見も・・・含め、この機運を財政再建につなげられるよう、各党には建設的な提案の競争を望みたい。増税問題を政争の具にし、本質的な論戦から脱線してしまうようでは改善が遠のくだけだ。

これから生まれてくる世代も含め、国民が安心して暮らせるようにするための議論が求められていることを忘れないでほしい。こうした現状の厳しさを繰り返し、丁寧に説明することで、国民の理解を深めていかねばならない。