安保論議を国民的議論に

菅直人首相とオバマ大統領による初の日米首脳会談は、菅首相は米軍普天間飛行場移設問題で日米共同声明の履行を約束する一方、沖縄の負担軽減に米国の協力を取り付けた。

首相が主張するように、安保論議の国民的議論が必要である。歴史的な60年安保闘争から50年経って世界の勢力構図も大きく変わった現状では、50年前の条約の見直しは当然あってしかるべきだ。

首相は「これからの日米同盟をより深化させることが必要だ」と強調したそうだが、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山前政権の混乱は、米国側に深い不信感をもたらした。

首相は前政権の反省を踏まえ、会談で「日本国民自身が日米同盟の意味をどう受け止めるのか、もっと議論することが重要だ」と指摘した。首相が目指すのは政治家が一方的に決めるのではなく、国民の活発な議論に基づく同盟深化だ。

現実の安保論議は深まらない。民主党の参院選マニフェスト（政権公約）には、日米同盟について「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させる」との一文がある。だが、何をどう深化させるのか、具体的な記述はない。

県外か、ガムなどの日本以外かで、終始していた前鳩山首相の迷走ぶりでは、アメリカの不信を買ってしまた。菅直人首相の今取れる政策は過去の自民党政権が掲げてきた県内移設の大義名分と変わりがないのか・・・。

沖縄住民を説得させることより、国民的な安保議論を深化させる努力をするべきで、沖縄負担軽減だけでは沖縄住民を説得することは出来ない。

60年安保闘争の再来となっていると、認識している沖縄住民の声を、日本国民全体の問題として捉えて考える問題であり、一沖縄県だけでは解決できない。