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2010年6月 6日 (日)

新首相に期待するもの

Yuu0031009_m1 菅直人新首相が誕生した。昨夜アメリカのオバマ大統領と電話会談で、日米合意を順守する考えを表明した。

危機的状況にある財政赤字・長びく不況経済社会を立て直すために、政治は何をすべきか。菅直人新首相と新政権に突きつけられている。

少子高齢化が進み、成長への期待は失せようとしている。未来に夢と希望をもてる社会を取り戻さなくてはならない。そのために必要なのは、甘い幻想や空疎なスローガンではない。厳しい現実に立脚した、勇気ある政策の断行だ。

今日の三大新聞の社説・・・

朝日新聞・・・「財政再建が歴史的使命」「不人気から逃げるな」「参院選で消費税を問え」「経済回力回復で第三の道を」。

菅氏に期待したいのは、自らの言葉と信念を成長戦略にも貫き通すことである。「第二のケインズ革命」に言及し「カンジアン」とも評される菅氏の経済政策の原点は、初めて現在の民主党代表になったときに掲げた「最小不幸社会」の哲学だ。

不幸な人をできるだけ少なくする社会。それは自民党流の公共事業に寄りかかった政策でも、規制緩和と市場での競争を優先しすぎる路線でも実現できない。だから社会保障を軸に政府の役割を重視しつつ、医療や介護、環境エネルギーなどの産業を育成し雇用を増やす、という菅流「第三の道」。

政権を取ったあかつきに、と蓄えてきた理想を実現するために苦闘する日々が始まる。

読売新聞・・・「景気回復と財政再建の両立を図れ」・・・ 夏の参院選で消費税率引き上げの是非を国民に問うてはどうか。理解を得たと判断すれば、景気動向に目配りしながら、具体案作りに入るべきだ。

参院選の公約取りまとめ作業と並行して進む、「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」という二つの指針作りも重要である。

前者は11年度から3年間の予算の大枠を決め、後者は中長期的な財政運営の道筋を描くものだ。二つの指針の中身次第で、新首相のやる気が判断されよう。

毎日新聞・・・「G20会議と日本:財政再建で信頼回復を」

「景気回復の力強さが見えてきた今こそ、財政再建に着手する好機だ」と日本に迅速な行動を促した。「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と来年度からの消費税の段階的な引き上げを提案した。

今回、釜山の会議に財務相として出席するはずだった菅直人氏も、増税と経済成長は両立可能と主張し、消費税の早期引き上げに前向きな発言をしてきた。その菅氏が首相となったことで、財政再建が具体的に動き出すことを期待したい。

政府が月内に取りまとめる財政再建目標とその達成計画は最初の試金石となる。菅首相は、新内閣や与党と危機感を共有し、痛みを伴う再建への理解を求めなければならない。

今、日本国民が期待したいことは「景気回復と財政再建」である。その事によって「政治えの信頼」が勝ち取ることが出来るものと思う。

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