ギリシアの財政危機の影響

ギリシアはバルカン半島の南の端に位置し、エーゲ海に散らばる多くの島々を主な領土とする国家である。

ギリシアと言えば、パルテノン神殿・マラソン・ギリシャ神話・オリーブオイル・ムサカ（料理）、等のイメージがある。正式国名：ギリシア共和国・・・首都アテネである。人口は１１００万人：国面積日本の３分の１だ。

そのギリシア共和国が財政･経済が破綻寸前でユーロ圏の国はもとより、全世界に、大きな波紋が打ち寄せている。

欧州各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が、最大１１００億ユーロ（約１３兆円）の支援を決めたというのに、世界の金融市場で動揺が続いている。６日のニューヨーク市場は、ギリシャなどの財政赤字を懸念する売りが膨らんだ。ダウ平均株価は一時、１万ドルの大台を割った。

これを受けた７日の東京市場は全面安となり、平均株価の下げ幅は一時、４００円を超えた。上海や香港など、アジアの主要市場も軒並み下落し、世界同時株安の様相を見せている。

ギリシャに対するＩＭＦなどの支援は、ギリシャ政府が付加価値税と物品税の引き上げや、公務員給与の削減などで、財政を立て直すことが条件だ。ところが、これに反対する市民のデモが激化し、死者も出た。肝心のギリシャ国内が、財政再建を巡って混迷を深めている。

ユーロ圏であるドイツの支援策でメルケル首相の対応の拙さから、ドイツ国民から反発が大きく混乱するという事態になりかねない。ユーロ圏のポルトガル・スペインなどが多額の財政赤字を抱えており、ユーロ圏自体が危うくなってきている。

ところで、景気に不安を抱える日本は、財政悪化も深刻だ。日本の国債は９５％が国内で安定的に消化されており、７割を海外の投資家が所有するギリシャ違う。

ギリシャの経済混乱は、国債の格付けが引き下げられたことだ。しかし、日本も他山の石としなければならない。