社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免

鳩山由紀夫首相政権の日本リーダーとしての資質が問われることだと思わざるをえない。とうとう　社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は国外・県外移設を貫くべきだとして方針への署名を拒み、首相は福島氏を罷免せざるをえなくなった。連立の一角が崩れたに等しい打撃である。

米海兵隊普天間飛行場の移設問題は最後まで迷走を続けたあげく、政府方針が閣議決定された。臨時閣議に先立ち発表された日米共同声明とともに、移設先は名護市辺野古と明記された。

これは、首相が昨年の総選挙で掲げた「最低でも県外」という公約の破綻（はたん）がはっきりしたことを意味する。首相の政治責任は限りなく重い。

今朝の（5/29)新聞各紙の社説で一斉に取り上げている。
朝日新聞＝首相の普天間「決着」・・・政権の態勢から立ちなおせ。

読売新聞＝普天間　日米の合意　混乱の責任は鳩山首相の責任にある。

毎日新聞＝「普天間」政府方針　この首相に託せるのか。

産経新聞＝普天間日米合意　国益損なう首相は退陣　逃れられぬ迷走と失政の責任。

選挙時のマニフェストは大きく７つのテーマがあったが普天間飛行場の移設の問題具体的には提起していない、しかし昨年の総選挙から一連の言動を今日までを「採点」をしたなら、「０点」というか「ゼロ」以下のマイナス点になってしまう。

まず沖縄の辺野古では、激しい反対運動に遭遇することは、間違いない。そして鹿児島の徳之島でも同じである。日米同盟も大事であるが、国益を重視する観点から日本の防衛を再構築することが大事である。政策のプロセスが大事であることを痛感した。