地球が危ない

アメリカ・中国が本気で「地球を救う」危機意識を持って、世界をリードしていかないと地球は破滅するだろう。

「COP15」がデンマークのコペンハーゲンで行われた。成果は、先進国と発展途上国との意見の相違があって、結果的には期待できる内容ではなかった。

ポスト京都議定書の交渉期限である「ＣＯＰ１５」に期待されていたのは、法的拘束力がある新たな議定書の採択だったが、政治的な拘束力がある「政治合意」も出来なかった。そして、新興国と途上国の猛烈な抵抗にで、政治合意よりも緩やかな「協定」に格下げされ、会期を１日延長して「留意する」という形で終った。

国連の採択は全会一致が原則だ。反対する一部の国が固いため、協定に「留意する」という形を取らざるを得なかったのだ。

協定は事実上、京都議定書を離脱した米国と、同議定書では温室効果ガスの削減義務を負わない中国の首脳会談で決まった。いずれも地球温暖化対策には極めて消極的だった温室効果ガス排出大国で、これが問題である。

協定の内容をみても、具体的な課題を軒並み先送りしている。先進国の２０２０年までの削減目標の義務付けや、昨年の北海道・洞爺湖サミットで合意した、５０年までに世界全体の排出量を半減させるといった長期目標の記載は、見送られた。合意を優先させるためだった。

協定は、途上国に対して削減行動を求めてはいる。しかし、米国が提案した「測定・報告・検証可能な仕組み」としての国際機関による検証を、中国は主権の侵害だとして最後まで突っぱねた。国内機関の測定だけでは透明性はとても保てない。

太平洋に浮かぶツバルの政府代表団は「われわれは金銭的支援を求めているのではない。未来の生命を危険にさらしたくないだけだ」と訴えた。１９０カ国以上から約１２０人の首脳がコペンハーゲンに結集したのは、地球温暖化の危機意識を共有していたからだ。各国の“エゴ”の強さが浮き彫りされたようだ。

「コペンハーゲンで意味のある政治合意が成立したとしても、不可逆的な温暖化が回避できる可能性は５０％」と専門家は語っている。それが協定に「留意する」にとどまったことで、地球が救われる確率は５０％を切ったのは間違いない。