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2009年12月10日 (木)

公務員の不正行為に思う

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Center171西松建設にまつわる献金問題の不祥事は、民主党小沢幹事長の公設第一秘書逮捕があった。そして昨日、自民党の二階俊博選対局長の政策秘書が、略式起訴され、100万円の支払いを裁判所から申し渡されたというニュースが一斉に流れた。

事件が発覚して以来、一貫して容疑を否認してきたが、ここで容疑を認めたからだという。政策秘書といえば公務員である。公務員の不祥事で世間を騒がせ、税金の無駄遣いなどが後を絶たない。

民間の企業で不祥事を起こしたら、企業の存続まで危険に晒される事になるかも知れない重大なことになる。公務員の不祥事には、一般の常識は公務員の方には通用しないようだ。

公務員が不祥事を起こしたら罰則も甘いのではないかと思う。民主党の仙石内閣府特命担当大臣は、昨日テレビの番組で、省庁の事務次官の撤廃など公務員改革の法案を提出すると明言されていた。期待したい。

公務員の職務怠慢や不正行為=税金の横領と同じである。給与の出所が税金という点が、国民の反感を買ことになる。これは一般企業でも同じである。要するに経営者=国民なのです従業員が不正を行い会社の金を湯水の如く使えば、私なら即刻クビにして横領した分に関しては、損害賠償請求をするのは当然だ。その当然の理論が、公務員には当てはまらない。

昨今の不景気は、金融不況でなく官製不況だと思っている国民もいる。公務員や官僚がやりたい放題してきた結果でその尻ぬぐいを国民がするのはおかしいと思いたくなる事件が多い。真面目な公務員が殆んどであると思うが、でも不真面目が1人いるだけでも会社が傾くことだってあり得るのである。「自分達の責任は自分達で取れよ!」と言いたい。

IMFの日本への指針でも、日本が借金大国を改善する為には、公務員制度の改革が必要だとしている。公務員の削減、減給、退職金廃止、年金廃止など日本の公務員は諸外国からみても異常な状態だと判断されているようである。そろそろ日本も公務員にメスを入れなければいけない。

自民党二階俊博選対局長の政策秘書の問題で、は今日の読売・朝日・毎日新聞社説で法整備の必要性を取り上げられていた。

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