新型インフルエンザに思う

この秋には、爆発的に患者が増え、死亡する人数も予想がつかないという一部医療関係従事者の言葉がある。

予想であるが、どうもマスコミの騒ぎすぎのようなところもあるようだ。大事なことは落ち着いて対応することが望まれる。やたら騒ぎ過ぎると国民はパニックになって収集がつかない事態になってしまう恐れがある。

限られた数しか生産出来ないというワクチンである。来月から接種が始まるという。誰でも早く接種をしたいのは分かるが、透析患者や、外科手術直後の患者などから、体力のないお年寄り、幼児などから順に接種を考えているようだが、一部ワクチンの争奪戦が心配されるところでもある。利権絡みの不正なお金儲けの人間が出てくることが必ず起こる。

誰でも豚インフルエンザなどかかりたくない気持ちは分かるのであるが、普段から「手洗い」「うがい」は丁寧に行い、不要な外出は避けたり、不摂生を気をつけるなどをすることが大事な事であると思う。

前もって爆発的流行する想定は必要だが、厚生省・医療関係者の落ち着いた対応が大事なことだ。

東京新聞記事・・・厚生労働省は八日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、国と委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制で行うなどとする方針をまとめた。優先接種の対象者は、母子健康手帳や健康保険証などで確認する。　

ワクチンの供給量が限られ優先対象者に確実に接種する必要があることから、国が直接関与することにした。都道府県や政令指定都市の担当者を集めて同日、都内で開催した全国会議で説明した。席上、厚労省は接種料金について全国一律としたい考えも示した。

方針によると、地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを作成、機関数が不十分な場合は市町村が追加選定する。国はこれらの医療機関と委託契約を結び、十月中旬をめどにリストを公表する。接種は個人が医療機関に予約し受ける方式が原則だが、地域の実情により医療機関以外での集団的な接種もあり得るとした。

ワクチンは、生産量に応じて国が都道府県ごとの配分量を決定。都道府県は接種対象者の人数を把握し、医療機関ごとの配分を決める。

優先対象者のうち基礎疾患（持病）のある人が、かかりつけ以外の医療機関で接種を受ける場合には、主治医が発行する「優先接種対象者証明書」を持参する。