ダム建設無駄の責任は？

熊本県の川辺川ダムと群馬県の八ツ場（やんば）ダムは、本当に中止でよいのか、民主党の政権マニフェストに明記しているのだが・・・。

川辺ダムは、昔から村人は洪水におびえて、安住の地を求め続けて来た歴史がある。ダムを作ることによってその洪水の心配をなくそうという発想である。過去、半世紀にわたって計画に翻弄（ほんろう）された五木村の存在だ。

水没予定地を抱える村は約５００世帯が移転し、人口は最盛期の４分の１に減った。水没地をまたぐ橋の建設など、村の試算で約４００億円といわれる生活再建事業が残っている。計画中止となった場合に、事業がそのまま継続できるのかという問題が出てくる。

無駄な公共事業を見直す姿勢は評価したい。特に、川辺川ダムは地元の知事らが環境面の影響などを理由に白紙撤回を求めている。

一方、八ツ場ダムは洪水を抑える機能だけの川辺川ダムとは事情が異なる。関東地方に水道水や工業用水を供給する役割がある。

民主党が主張するように八ツ場ダムはずさんな公共事業の典型例ではある。当初計画では2000年度だった完成予定は10年度に一度延期され、現在は15年度に延びている。総事業費も当初の2110億円から4600億円へ２倍強膨らんだという。一体どういうことなのか、計画に不備があったのか、中止となれば責任問題は不問となってしまうのか・・・。

なぜ計画が何度も変わったのか検証し、再び事業費が増える可能性はないのか調査すべきだ。

「八ツ場ダムは無駄だ」と主張する民主党は、その理由をていねいに説明する必要がある。ダム建設関連ですでに支出している約3200億円の４割強は都や県が負担している。「中止するなら当然、返還を請求する」（石原都知事）と自治体は主張している。

水没予定地の住民の今後も心配だ。地元では代替地の建設が進み、住民の移転も始まっている。ダム事業がどうなろうと、国は住民の生活再建に一定の責任を負っている。

なんとしても空しい、ダム建設（中止）問題だ。(一部日経新聞社説より）