省益を守るという事

官僚対民主党政権のバトルが始まりそうだ。鳩山民主党の悲願であった。霞ヶ関の牙城に何処まで食い入っていけるかである。

過去自民党政権が続き、その歴代の首相も官僚の官僚のために死守してきた。「省益」は国会議員の先生達には打ち崩す、知恵と能力が不足していたためと、国会議員は４年で自分の保身に精一杯で、知恵と経験では、一歩も二歩も上をいき、無駄な労力を使わない、という歴史を作ってしまった。

今回の選挙で民主党の大勝で、何処まで官僚を使いこなせるか、そして国民に透明で分かりやすい霞ヶ関の役人の仕事内容が示すことが出来るか、しなければ日本の国の将来はない。そのために、民主党政権はバックに国民の圧倒的援護があることを忘れないで欲しい。

役人の８割が「省益を守る」という意識があるといわれているので、簡単にはいかないと思うが、なんとしても、官僚政治を打破し、真の日本国再生に期待したい。

政権移行の準備が始まった。各省の官僚は早速省益を守るため、民主党のマニフェストがいかに非現実的でこれまでの政策がいかに正しいかということをマスコミを通じて国民に伝え、世論形成を図っている。

霞が関の官僚もマスコミも民主党による政権交代の意味を理解していない。イギリスでは高級官僚が国政に関して公の前で意見表明することが禁じられている。イギリスでは官僚はあくまで大臣など内閣のメンバーを専門集団として支えるもので、官僚自身が国民に働きかけることは「政治行為」として禁止されている。

官僚の省益を守るための説明を鵜呑みにして報道するマスコミも官僚政治の片棒を担がされている。しかもそのことを彼ら自身十分には気がついていない。

民主党は大臣の許可なく官僚が省益を守るための発言や行動をすることを禁止する行動規範を定めることをマニフェスト（鳩山政権の政権構想、第４策）に盛り込んでいる。