官僚を上手に使う

民主党政権になって、官僚の持っているノウハウ・優秀な頭脳を引き出し日本国民のために力量を発揮する指揮者になって欲しい。それには、国会議員も、それなりの知識と説得力がないと、官僚を使いこなせない。

日本を、発展させ将来の展望が見渡せ、国民が納得する、安心・安全で国際社会でリーダー的役割を果たせる国づくり果たして貰いたい。読売新聞社説でも、「政治指導で官僚を使いこなせ」と言っている・・・。

民主党は、政権交代で「官僚主導」政治から「政治主導」に転換するという。しかし、政治主導は、政策の立案と実行のための手段であり目的ではない。この点を肝に銘じて新政権を運営し、具体的な成果につなげて欲しい。

社説内容・・・国会議員約１００人を政府内に配置する。首相直属の国家戦略局を司令塔とし、少人数の閣僚によるテーマ別の閣僚委員会を活用して、政治家が政策を調整し決定し、事務次官会議は廃止する。と言うことが、民主党の描く政治主導の意思決定システムの骨格だ。

官僚の既得権益に切り込み、官製談合や税金の無駄遣いを徹底して排除する狙いに、異論はない。政治家と官僚の役割分担を明確にし、新たなルールを作ることも大切だろう。

安易な前例踏襲をやめ、再点検する機会でもある。外務官僚がタブーとしてきた、核持ち込みに関する日米の密約問題を調査する民主党の方針は、その一例だ。

国民から選ばれた政治家が重要な政策について自ら判断し、その責任を負う。それが政治主導の本質だ。新内閣の最優先課題をトップダウンで決めるため、国家戦略局を活用する構想は良いと思う。

現在の閣議が形骸化しているのは事実だ。少数の関係閣僚が閣僚委員会で、実質的に議論し、政策を調整することは意味がある。一方で、政治主導を掲げる以上、政治家には、政策を十分理解し、官僚を使いこなす能力が求められる。官僚の専門性を活用しなければ、行政機能は低下する。

近年、国家公務員志望者の減少が続いた。不祥事続発に伴う官僚批判の高まりが一因という。政府に優秀な人材が集まらなければ、行政が停滞し、困るのは国民だ。将来の国際競争にも影響する。民主党が「お手本」とする英国でも、政府内の与党議員が多すぎて行政に支障を来している、との批判があるとされる。

民主党は、野党時代のように、人気取りのために官僚たたきに走るべきではない。官僚ＯＢであることだけを理由に国会同意人事に反対するといった対応は慎み、能力本位の人事を行うべきだ。

政治家が誤りなき判断をするには、生きた情報とアイデアを提供する官僚との信頼関係が欠かせない。官僚を敵視せず、その能力を最大限引き出すことが重要だ。

官僚も、政治的中立性を保ち、国民に奉仕する、という原点を忘れてはなるまい。