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2009年7月18日 (土)

最低賃金改定はしっかり見直し

07rose_ame21 国家公務員の夏のボーナスが平均65万円という、一方農林水産省のヤミ専従の問題で処分が1200人以上という。日本政府が不当に安い賃金で外国人を働かせ国連の関係する調査団に訴えられたニュースがあった。

天下り・公務員の優遇で不公平感は大きくなるばかりである。と思う人は大勢いると思う。石川啄木の「はたらけどはたらけど猶わが生活(くらし)樂にならざりぢつと手を見る」なんて詩を思い出す。

格差が広がる世の中になってしまうのは政治が悪いのか?要領が悪いのか?悪いと知っていてもしてしまう。恐ろしい世の中になったものだ。

毎日新聞社説・・・働いても働いても、暮らしは楽にならない。昨年秋以降の不況で、非正規雇用労働者らの解雇が相次ぎ、求人が激減して失業率の上昇が続く。年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1000万人いるというのが、この国の現実だ。

こうした厳しい不況下で、今年度の最低賃金の改定審議が本格化している。今月末には厚生労働省の中央最低賃金審議会が、地域別最低賃金額改定の目安を答申する。地方最賃審議会が、これを受けて都道府県ごとに引き上げ額を決める。

労働側は最低賃金について、昨年並み(対前年度比16円)の引き上げを目指し、ワーキングプアの解消を求めている。連合は「中期的には時給900円以上」との方針を打ち出している。

最低賃金改定の判断材料となる09年の賃金改定状況によると、従業員30人未満の事業所の全産業平均は前年比0・2%減だった。過去、前年比マイナスとなった年は改定が見送られている。経営側は最賃の引き上げは雇用の不安定化につながるなどとして、アップには慎重な姿勢だ。

経営環境の厳しさは十分に理解するが、過去2年間続いた2ケタ引き上げの流れを止めるべきではない。その理由を三つ指摘したい。第一に考えなければならないことは働く貧困層の解消だ。最低賃金で働くのは、これまでは主婦パートや学生が多いと言われてきたが、最近では家計の支え手が多くなっている。現在の最低賃金は全国平均で703円、1日8時間で週5日働いて、年収は150万円に達しない。

第二は、最低賃金が生活保護水準より低い「逆転現象」が、12都道府県で起きており、何としても解消すべきである。

厚労省は昨年、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、最低賃金法を改正、2~5年かけて最低賃金を生活保護水準まで引き上げる方針を決めたばかりだ。2年目の今年、その流れを断ち切ってはならない。

3番目は、欧米に比べて、日本の最低賃金が低いことだ。仏は1137円、英国は834円、これまで日本より低水準だった米国も今月下旬には718円(現行648円)に大幅アップされる。不況に苦しんでいるのは欧米も同じはず。欧米並みの水準に上げるのが労使の役目だ。

中央最低賃金審議会に要望がある。今春闘ではベースアップを見送る企業が多かったが、最低賃金を引き上げることは、正社員と非正規社員の格差解消にもつながる。目先のことばかりにとらわれず、大所高所から判断し引き上げの方向で議論をまとめてもらいたい。

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