観光白書で思う

不透明な社会・老後の暮らし、年金・医療・介護の心配・景気の復活が実感できないなど国民は将来の不安は高まるばかりである。そんな世の中で、消費をを押さえる財布の紐は堅くなるのは当然である。

今まで旅行の二回が一回となっても大きなこと、その一回でも質を落としたもや二泊したものが一泊で我慢するといった自己防衛を考えざるを得ない。我が国の社会保障制度の貧困では仕方があるまい。

私達の夫婦での旅行も年３回がとうとう一回で我慢している。「旅行とは贅沢なこと」と位置づけてしまっている。

東京新聞社説・・・今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。

内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。

書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。

また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。

不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。

それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。

また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。

国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。

現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。

今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。