政治は信頼で安心

麻生太郎首相は、混迷している。とうとう支持率１0パーセント台となってしまった。一時西松事件の明るみで、復活？したのだが鳩山邦夫総務大臣の辞職、厚労省の郵便不適切処理と村木厚子局長逮捕で急落してしまった？そして大臣が3人も辞任するということは、信頼しようにも出来ない。

解散の時期を見失い、ここまで引き伸ばして来てしまった。7月5日の静岡知事選挙が注目される。そして7月12日の東京都議選である。しかし、解散はいつになるのか、このままだと、7月初旬と思われる。政治に信頼が失せると、国家が不安定となり、経済・暮らしに大きなダメージとなる。

日経新聞社説・・・麻生太郎首相の私的懇談会、安心社会実現会議が報告書をまとめた。2011年度までに(1)給付金付きの税額控除制度を働く世代や子育て世代に導入する(2)失業者や非正規社員に所得を保障しつつ職業能力を身に付けてもらう(3)社会人が大学などで学び直すのを助けるため生活費の補助を含めた奨学金制度を創設する――など10項目の提言を盛り込んだ。

高齢層に比べ、社会保障給付が十分に行き渡っていない現役・若年層に照準を定め、制度充実を説いたのは評価できる。日本の社会保障は世界的にみても高齢者に手厚い。その転換を促した意味は小さくない。

問題は財布だ。実現には安定財源を算段する必要がある。それには税や保険料を集めて分配、支出する政府への信頼が重要になる。だが現状、行政府はもとより立法府を含めて国民の信頼は高いとはいえない。

遠くない将来、消費税の増税を核にした税制改革が必要になる。個人や企業の社会保険料の引き上げや法人税率の引き下げも課題だ。負担拡大を生活者に受け入れてもらう前に、まず政府の無駄遣いを根絶させ、賢く効率的な組織に生まれ変わってもらわなければなるまい。

予算のでたらめな使い方は枚挙にいとまがない。社会保険庁による年金保険料の流用、国土交通省の道路財源の無駄遣い、農林水産省で発覚した労働組合の闇専従問題、公共事業を食い物にする官製談合――などだ。これらを総括しなければ国民負担の拡大に踏み出せないだろう。

報告書は結語に「今、産声を上げている世代が不安と経済停滞の悪循環から抜け出せないまま、財政赤字のコストだけを負わされることがあってはならない」と記述した。