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2009年6月24日 (水)

日本郵政社長続投の問題

07kitayamazaki31「間違ったことを自らしては男ではない」前鳩山邦夫総務相が言った。かんぽの宿の売却の問題で激しく西川社長に辞任を促したが、当の本人も、麻生太郎首相も続投が決まった。

これは、国民の理解を得られないだろう。麻生政権の指導力のなさを露呈したものだ。これでは、政権支持率は更に下がり、総選挙で自民党は大敗するだろう。

読売新聞社説・・・こんな決着で、国民の多くは果たして納得するだろうか。日本郵政の西川善文社長の続投が、事実上、決まった。佐藤総務相が22日、西川社長から本人を含む役員5人の報酬を自主返上する社内処分の報告を受けて続投を認め、麻生首相も総務相の判断を了承したという。日本郵政をめぐる最大の疑問は「かんぽの宿」の売却問題だ。

2400億円もかけて整備した70施設を日本郵政はなぜ109億円の安値で売ろうとしたのか。売却先を選ぶ過程の記録が欠落するなど、民間では考えられない

杜撰な手続きがまかり通った経緯も詳しく知りたい。総務省は業務改善命令でこうした疑問への説明を求め、24日にも日本郵政が最終報告する予定だった。しかし、総務相は概要の説明を聞いただけで続投を認めた。

数々の疑問は、まだ解消されていない。混乱の長期化は得策ではないとみて、幕引きを急いだ印象がぬぐえない。経営陣に対する社内処分にも問題が多い。

西川社長は、自身が頭取を務めた三井住友銀行から連れてきた幹部たちを「速やかに辞めさせる」と総務相に約束した。一方で、社長自らは報酬の30%を3か月間、自主返上するだけで済ませるというのでは、甘過ぎるだろう。

自民党からも、笹川総務会長が「(報酬返上で)自分の責任を認めたのなら辞めた方がよい」と述べるなど、疑問を呈する声が出ている。野党各党もこの問題の集中審議を要求するなど、批判は強まる一方だ。やはり西川社長は、自発的に辞任するのが筋だろう。日本郵政が示した改善策も、実効性に疑問がある。

経営への監視を強めるため、西川社長の上に会長を置き、新設する経営諮問会議の議長を兼任させるという。だが、会長は現在の社外取締役から充てる案だ。顔ぶれが変わらぬ「内輪同士」で、チェック機能は強まるだろうか。西川社長の続投を決めた最終責任者は麻生首相である。

一方で首相は、鳩山邦夫・前総務相を「事態を混乱させた」として更迭した。著しくバランスを欠く対応だ。首相は数か月前、社長交代を前提に後継候補のリストを鳩山氏に渡していた。事態を混乱させたのは、心変わりした首相自身ではないのか。首相に対する批判が高まるのは避けられないだろう。

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