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2009年6月 8日 (月)

景気の楽観は許されない

05sikotuko31このところ(6/5)の日経平均株価は9768.01円、為替(6/8)1ドル98.64円である。日経平均株価が10000をクリヤーできない。

政府は14.7兆円の追加補正予算を押し通した。将来の付けもさる事乍ら、その内2.9兆円は、役所や独立法人の施設設備費だという。天下り先のに費やす(全部とは言わないが)無駄遣いがある。麻生総理は巨額の117億円投入して箱物の国営アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設を予定しています。箱物だけ作り実態は民間へ丸投げするとのこです。このような物を国が運営する必要はないと思う。

東京新聞社説・・・景気について一部に楽観的な見方が出てきた。本当ならそれに越したことはないが、いささか気が早い。財政再建論議でも景気立て直しが最優先になる。成長シナリオの再構築を急がねばならない。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は先の会見で、景気は「(1~3月期が)底打ちの時期だった」と述べた。4~6月期以降は上昇カーブを描いて、年末から来春にかけて元に戻るという認識のようだ。

たしかに、4月の鉱工業生産は季節調整済み指数が前月比5・2%増と2カ月連続でプラスになった。出荷も同様にプラスに転じるなど、生産水準はひところの最悪期を脱した気配もある。

とはいえ、雇用情勢は完全失業率が5%台を記録するなど依然、厳しい。企業の雇用余剰感は強く、これから正社員を含めたリストラはむしろ加速する気配だ。底打ち感があるといっても、言ってみれば「深海での話」と受け止めなければならない。海面上の光が見えるのは当分、先になる。

そんな中、政府は「骨太の方針2009」策定に向けて、財政再建論議を復活している。2009年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を達成するという従来の目標を先送りする一方、対国内総生産(GDP)比でみた債務残高比率を引き下げる目標を掲げるようだ。

経済危機で赤字国債増発を余儀なくされ、国と地方を合わせた長期債務残高比率は09年度末には1.7倍にまで膨れ上がる見通しだ。いずれ長期金利の上昇も懸念され、放置はできない。

だからといって議論を増税に直結するのは賛成しかねる。今度の補正予算をみても、総額14.7兆円のうち役所や独立行政法人などの施設整備費が2.9兆円を占めた。肥大化した「官の無駄遣いや非効率」を改めず、増税を唱えても国民は納得しないだろう。

財政再建には、日本経済の成長力を高めることが大前提になる。マイナス成長のままでは、仮に赤字を一切出さなくても、分母が縮小するので債務残高比率が上昇してしまう。そもそも成長なくして、税収も伸びない。

現状で増税は難しく、債務残高比率を安定的に引き下げるのは、どんなに早くても十年は先の話になりそうだ。それを実現できるかどうかは、官製経済体質と外需依存をやめて、真に民間部門が主導する内需中心の日本経済に改められるかどうかにかかっている。

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