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2009年6月 7日 (日)

世襲候補の立候補制限

3612民主党岡田幹事長の街頭演説演説で、世襲の立候補制限について、鋭く指摘、「引っ込めるくらいなら最初から出さなければよかったじゃないか」と訴えていた。この所の麻生首相の厚生労働省の分割の話といい、政局に混乱をきたしていると国民に誤解をされかねない対応がある。

自民党の菅義偉選挙対策副委員長が総選挙公約をつくるプロジェクトチームの座長に就く方向になったことについて、17日の党役員連絡会で異論が相次いだ。菅氏が唱える世襲制限への警戒が強いことに加え、麻生首相に近い菅氏の影響力が強まっていることへの不満が噴出したようだ。

日経新聞社説・・・自民党が検討する世襲候補の立候補制限の雲行きが怪しい。改革アピールへ次の衆院選から始めるはずが、迷走の末、実質先送りになりそうな状況だ。ポーズだけなら、口に出さないことだ。

議員経験のある親や祖父母を持つなど、いわゆる世襲の国会議員は、自民党は三割強、民主党は一割を占める。親族が築いた後援会組織を土台に、議席や資金を既得権のように引き継ぐ「世襲システム」には、かねて弊害が指摘されていた。

世襲議員の安倍晋三、福田康夫両氏がわずか一年で政権を投げ出したのに加え、小泉純一郎氏が次男を後継指名したことで、世間の世襲批判が噴出。総選挙を前に、自民としても問題を放置できなかったようだ。世襲に制限策を講じようとする考えは妥当である。

先手を打ったのは民主だ。次の衆院選から三親等以内の親族の同一選挙区での連続立候補と資金管理団体継承の禁止を決めた。負けじと、自民の党改革実行本部も「次」から前倒しして導入するとした素案をいったんまとめた。武部勤本部長は「次の次からでは国民は納得しない」と、対抗心をむき出しにしていた。

だが、適用の対象者となる小泉氏の次男ら二氏が無所属で当選後、追加公認するとの構想に、野党が「抜け道」と批判。もともと自民内の世襲議員は制限論に反発しており、時期や連続立候補制限の明記は見送られた。

党執行部は「次々回」からの適用含みで決着させる方向で、内容は後退しそうだ。選挙目当てに右往左往した揚げ句、腰砕けするさまは厚生労働省分割をめぐる麻生政権の迷走劇と同じ構図だ。

世襲制限論の本質は、個人後援会中心の古い政治風土から決別し幅広い人材に政界進出の機会を与えることで、硬直的な政界構造に風穴をあけることである。

問われるのは、公平なルールのもとでの新しい人材発掘の具体策だ。公募の徹底はもちろん、選考過程もオープンにすることが大切だ。サラリーマンらが挑戦しやすい環境整備も欠かせない。各党は門戸開放策を競うべきだ。

民は政治不信にもっと真摯(しんし)に向き合うべきだろう。小手先の対応でかわせるはずもない。危機感があまりに乏しすぎる。資金管理団体の継承禁止は自民、民主とも共通認識のようだ。せめて「公約以前」の問題として今国会で成立させるのが筋である。

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