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2009年6月12日 (金)

対北制裁決議

041 北朝鮮にとって最大の貿易相手国で国境を接する中国の対応で実効性の「カギ」だと思う。金融制裁も、核やミサイル開発につながる金融取引や資産の凍結に限らず、新規の金融支援や融資の供与規制に踏み込んでいる。

より厳しい内容を目指した日米と、慎重な姿勢を崩さなかった中国との妥協の産物ではあるが、制裁の内容は前進した。肝心なのは、着実な履行だ。日本は船舶検査を実施するための法の見直しと整備が必要である。

なんといっても北朝鮮の政治体制の変革と国際社会に沿う国になる事だ。そして、北東アジアの平和と安全を維持して行くことに世界の目で注視していかなければならない。

朝日新聞社説・・・2度目の核実験を行った北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた7カ国が、新たな制裁決議案をまとめた。核実験から2週間あまり。これ以上の暴走を許さないという決意を、国際社会が結束した行動で示さなくてはならない。全会一致での採択を望む。

北朝鮮による最初の核実験をうけて、安保理は06年に初の対北制裁決議を採択した。新たな決議案はその制裁を強化しており、北朝鮮への圧力は一段と高まることになる。核・ミサイルにからむモノとカネの流れを抑えるための貨物検査の強化や金融制裁の追加、武器禁輸の拡大などが盛り込まれた。

日米両国は貨物検査の義務化を求めたが、実力行使を懸念する中国の抵抗で見送られた。それでも関係各国の領域内や公海での貨物検査の実施措置は強化され、休眠状態だった制裁委員会が履行を監視する仕組みも整えた。金融制裁では、核・ミサイルに関する資金・資産の移転の阻止などがうたわれた。マカオの銀行口座の凍結に北朝鮮が強く反発した時のように、締め付けの効果が期待できそうだ。

前回は、制裁決議が採択された後、米朝協議が進んで6者協議が再開されるという展開をたどったが、今回は様相が異なる。北朝鮮は安保理の制裁論議に「さらなる自衛措置が不可避になる」と反発しており、新たな挑発行動を起こすことが懸念されている。

北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験を続けるならば、安保理は追加制裁に踏み切る必要があるだろう。今回の協議で対北政策をめぐる関係国の共通理解は深まった。6者協議が停止した中、この結束をしっかり維持して、今後の対応も緊密に協議していかなければならない。

中国は自国の主張を決議案に反映させた以上、先頭に立って実行しなければならない。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国が真剣に対応しなければ、どんな制裁決議も絵に描いたモチになる。

米国も、北朝鮮政策を対話路線から圧力重視へ転換している。対話を呼びかけているボズワース北朝鮮政策特別代表も「強制的な措置や抑止手段の拡大を含む新たな対応の検討が必要だ」と述べている。日本や韓国と協調して、独自の金融制裁や核などの拡散防止活動の強化も検討しているようだ。

決議の狙いは、あくまで北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止し、緊張と危機への歩みを止めることだ。この決議はひとつの起点にすぎない。北朝鮮の脅威に直接さらされる日本も、現実的で効果のある制裁網に参加しつつ、事態の悪化を避けるための外交を忘れてはならない。

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