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2009年6月23日 (火)

捨てない仕組みを目指せ

Center171_2コンビニエンスストアーと言えば、近くの住宅地にあり、いつでも24時間お店が開いていて便利で、使いやっすい、最近は税金の払い込み、振込みなども扱い、も行っている。コピーや、宅急便も取り扱っていて、庶民の味方のような気がしていた。

一方、深夜などに強盗や、若者たちの遊び場などが問題で問題となってきてその対策などで、警察や地元の防犯対策委員の方の悩みとなっている。

日本の食糧廃棄量は一年に1940万トンつまりは輸入食糧の三分の一を廃棄していて、これも問題である。
これは開発途上国に低栄養状態が8億~10億人もいる現状がいるということを考えると放置しがたいことである。この1940万トンの食料は一人一日1800キロカロリーで生活している途上国なら、4600万人の年間食料に匹敵し、また現在の世界の食糧援助量が740万トンであるがその三倍以上の食料ということである。

また、大手のセブンイレブンなどの経営が弁当など商品の賞味期限の問題で値引き販売している加盟店に認めなかった公正取引委員会から独占禁止法排除命令を受けた。

賞味期限が切れた商品を、廃棄処分にしたら、大赤字になり営業が成り立たない。しかも、フランチャイズ‐チェーンシステムという複雑な契約があり一方的に販売店しわ寄せがあるようだ。だから、本社では、まったく関係がなく、営業利益は商品卸価格は変わらないので影響はない。これも、 景気不況の長期化で、販売量が少なく、お店同士の競争激化で売り上げが伸びないことが現因の一つだ。

毎日新聞社説・・・弁当などの値引きを加盟店に認めなかったコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を受けた。取引上の優越的な地位を乱用し、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとの判断だ。

公取委は02年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。

公取委の命令は、経営の自由を縛る一方で、売れ残り商品の原価や廃棄の費用を店側にすべて負担させるゆがんだ取引関係を正すものだ。セブンだけでなく業界の慣行になってきただけに、全国の4万店を超えるコンビニで今後、スーパーや百貨店と同じように値引き販売が広がるだろう。これを機に「もうかるのは本部ばかり」という取引関係を根本的に見直すことも必要になる。

ただ、値引きが許されても廃棄はそんなに減らないかもしれない。1円に値引きして店主が買い、売り上げに計上した後に捨てる「1円廃棄」が、経営改善の裏ワザとして一部で行われていたが、今後どんどん広がる心配がある。日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20~30トンとも言われる。

大量の廃棄と裏表の関係にあるのは、いつでも新しい商品がたくさん並ぶコンビニの利便性だ。業界関係者は「ライフスタイルの変化に合わせ、24時間常に新しいものを提供してほしいというニーズが廃棄を生んでいる」と強調するが、ただの自己弁護と切り捨てられない。

加盟店を不当に縛るビジネスは問題だが、食べ物を粗末にする業態も長続きするとは思えない。コンビニ各社は家畜の飼料へのリサイクルなどに取り組んでいるものの、世界の飢餓人口が初めて10億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない。1日に何度も商品を店頭に送って購買意欲を刺激するようなシステムを各社が見直すのはもちろんだが、消費者も常に新しい商品がたくさん並んでいる光景が豊かでいいことなのだ、という考えを改める時に来ているだろう。

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