核は何の為に必要なのか、戦争・人殺しのためにある。世界でも日本だけが核の体験国家である。広島・長崎で40万人が犠牲となったと言われている。
今、世界で核保有国はアメリカ・ロシア・イギリス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮となった。その一方核軍縮の話が進んでいるようだがこれも定かでない。
核を持って脅迫する外交は、今や世界の趨勢に逆行している。国連の安全保障理事会も、今回の北朝鮮の核実験は世界中から批判の声が上がった。
脅し外交で自国に援助を求めていく瀬戸際外交は北朝鮮の常套手段だがもうその手には乗らないで、国連の場に金正日北朝鮮総主席の言い分を聞き、話し合いで解決していくしかないだろう。そんな事出きる訳がない?後は中国・ロシアの説得で核の廃絶しかない。
基地攻撃?以前から、北朝鮮のミサイル発射を受けて議論されていているが「誘導弾等による攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との(国会)答弁がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」いう。06年安倍官房長官の発言がある。
国連安全保障理事会の対応と今日(27日)党首会談での話が注目される。
朝日新聞社説・・・北朝鮮の2度目の核実験を受けて、世界の目は国連安全保障理事会がどう対応するかに注がれている。 06年の初の核実験をめぐる決議は結果的に失敗に終わった。安保理の存在自体が問われかねない深刻な事態だ。国際社会として一致した強い意思を北朝鮮に突きつけなくてはならない。
安保理の緊急会合では、新たな決議をつくることで一致した。オバマ米大統領は麻生首相、李明博韓国大統領との電話協議で「強い決議が必要だ」と述べ、合意づくりに向けて3カ国が協力していくことを確認した。
3年前の決議は、二つの点で画期的だった。北朝鮮に対する初の決議であり、大量破壊兵器の開発につながる資金や物資の移動を止めるなどの制裁措置を加えたことだ。
だが残念ながら、制裁の履行は加盟国の判断に委ねられ、現実にはほとんど機能しなかった。いきなりの制裁には北朝鮮の暴発を招きかねないというためらいがあったし、制裁する側の結束を保つために強制色を弱める必要もあったからだろう。
実際、北朝鮮をめぐる各国の思惑にはかなりの違いがある。北朝鮮の核保有は日米韓にとって深刻な脅威だが、中国やロシアにとっても受け入れられる現実ではない。北朝鮮が開放的な政策への転換をとげることが好ましいというのも両国の本音に違いない。
ただし、朝鮮半島の混乱が自国に波及するような事態は避けたい。だから、北朝鮮にあまり強い圧力をかけることには慎重だ。こうした違いは、先月の弾道ミサイルの発射実験をめぐって、安保理決議とするか、議長声明にとどめるか、という形でも表面化した。
だが今回、北朝鮮は核とミサイルで国際社会への脅しを強め、「核保有国」への野心を一段とあらわにした。いまこそ各国は違いを乗り越え、核放棄を厳しく迫らなければならない。 どんな制裁を盛り込むかが注目されているが、大事なのは決議の実効性であり、それを支える加盟国の結束だ。
その点で、中国の重要性を改めて指摘したい。北朝鮮の核問題で地域の緊張がこれ以上高まるのは中国にとっても好ましくないだろうし、核不拡散や平和に対して大国としての責任があることも自覚すべきである。
日本は決議の草案づくりに参画する。ほかにもすべきことがある。拉致問題を含めて北朝鮮が政策を改めれば国交を正常化し、経済支援をする用意が日本にはある。それをもっと強く訴えて国際社会の結束を促すことだ。決議が万能薬でないことは、中東和平やイラン問題を見れば明らかだ。だが、今ここでいかに実効性ある内容を決議に盛り込めるか、安保理としての正念場を迎えている。